平成１７年 ９月
定例会議事日程第３号 平成１７年９月１３日（火） 第１ 市政一般に対する質問
安田健次郎 大渕與吉 三浦一郎 佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４人） １番
佐藤巳次郎 ２番 高野寛志 ３番 夏井清勝 ４番
大渕與吉 ５番 三浦利通 ６番 吉田清孝 ８番 木元利明 ９番 中田敏彦 １０番 中田俊雄 １１番 戸部幸晴 １２番 船木重秋 １３番
三浦一郎 １４番 畠山富勝 １５番
吉田孝一郎 １６番 古仲清紀 １８番 大森勝美 １９番 小松穂積 ２０番
安田健次郎 ２１番 佐藤美子 ２２番 笹川圭光 ２３番 船木 茂 ２４番 越後貞勝 ２５番 三浦悦朗 ２６番 船木正博 ２７番 柳楽芳雄 ２８番
佐藤善市郎 ２９番
鎌田清太郎 ３０番 竹村健一 ３１番 相澤哲夫 ３２番 佐藤俊一 ３３番 加藤春吉 ３４番 中田謙三 ３５番 高桑國三 ３６番
吉田清美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３人） ７番
佐藤寿男 １７番
船橋金弘 ３７番
杉本博治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 菅原政義 次長 加藤謙一 局長補佐 小玉一克 主査 畠山隆之 主査 湊
智志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 佐藤一誠 助役 佐藤文衛 収入役 伊藤正孝 教育長 高橋金一 監査委員 加藤金一
企業管理者 小野忠儀
総務企画部長 板橋継喜
市民福祉部長 三浦正勝
産業建設部長 山口淨児
若美総合支所長 畠山信英
病院事務局長 船木 宏 教育次長
宇佐美金治 企業局長
西方文太郎 農業振興局長 三浦光博
企画政策課長 高桑直廣
総務課長 沖口重博 財政課長 武田英昭
福祉事務所長 今泉金正
農林水産課長 清水博己
地域振興課長 加藤 透
病院総務課長 夏井八洲夫 会計課長 佐藤隆二
選管事務局長 佐藤龍雄
監査事務局長 小坂幸明
農委事務局長 佐藤康利 午前１０時３分 開議
○副議長（
佐藤善市郎君） これより、本日の会議を開きます。
佐藤寿男君、橋橋金弘君、杉本博治君から欠席の届け出がありました。訂正します。板橋と申し上げましたが、
船橋金弘君です。訂正し、お詫びいたします。 本日の議事は、
議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○副議長（
佐藤善市郎君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問通告書によって、順次質問を許します。２０番
安田健次郎君の発言を許します。安田議員 ［２０番
安田健次郎君 登壇］
◆２０番（
安田健次郎君） 皆さんおはようございます。 私からは通告に基づいて、
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、初めにこの場所をお借りいたしまして、きのうの同僚議員同様、去る８月１５日、この間の被災に見舞われた方々に対し、この場所を借りてまずお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。一日も早く元気になられることをご祈念申し上げ、質問に入らさせていただきたいと思います。 初めに農業の施策の充実ということで通告をさせていただきました。それで、前段るる農業の状況について申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、先般、１６年産の米の入札価格が出ましたけれども、１俵１万５千３００円、しかも３０パーセントという状況です。非常に秋田のあきたこまちをめぐる主流の状況というのは、大変な状況だろうというふうに思います。すいません、ちょっと間違えた。１６年産、間違いました。すみません。いずれにしても価格が安いということを申し上げたいということでお話したわけですけれども、いずれこれが出荷経費をかけますと、やっぱりことしもまた１万３千円前後かなという不安が農家の間に漂っているわけであります。関係者の方は十分ご理解いただけると思うわけですけれども、いずれそれにも増して転作というのは、相も変わらず３年に１回は収入がゼロという比例配分でなされております。
農家経済というのは、もうどん底まできているというのは、もう言うまでもないわけでありますけども、非常に大変の上に、またさらに大変というのが続くような状況だというふうに思います。特に、ことしの場合、去年の潮風害による打撃で、ことしも
農家経済というのは非常に困難をきたしているということは、市長はじめ関係者並びに同僚議員の皆さん十分ご認識なされていると思うんであります。そういう点で、この農業をどう再建するかと。いわば、この市の合併に伴う市の観光も兼ねた、文化も兼ねた中での食を中心とするという点では、この
産業振興を果たさなければなかなか目標には到達できないんではないかなという点で農業政策の充実をと訴えたいわけであります。 特にちょうど選挙がありまして、市長が５パーセントの所得アップ提言いたしました。確かに的を射た公約といいますか、マニュフェストだと思うんですけれども、いずれこれが伴わないと、いずれ市の発展というのは非常に困難をきたすんではないかという点で、相当期待をしています。先般の質問で、６月の質問でもお話しましたけれども、この５パーセント目標、これをどうやって到達させるのかという点で、まだ６月段階では作成、検討中ということでしたけれども、あれから３カ月過ぎようとしてます。そういう点で、農業問題に関するこの５パーセントアップの施策というのを具体化をして、それをいわば市民の中に浸透させて、一丸となってその目標達成のために取り組むということが、今急務ではないかなというふうに思うんです。そういう点で、この具体策についての目標、並びに手段といいますか、手立て、これらについてどこまで具体化されているのか、お聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。 もう１つは、施策の中身について質問させていただきますけれども、政策的なことですけれども、主に今、農家の規模拡大という点、それから経営改善をする段階で、非常に
振興資金やいろんな機械等に対する補助を求めている声が非常に圧倒的に多いと。それに伴って国では
リース事業というのを展開しましたけれども、一昨年、これを予算の関係で打ち切られました。同時に去年から県の
リース事業がなされて、非常に希望が多くて、要望が多くて、枠がはみ出してます。それで、圧倒的な部分は、予算の関係で削られるという状況であります。そういう点で、何とか国もまた来年度からまた復帰するという人気の高い事業だということで、やるようですけども、こういういわば農家の要望に基づいた施策というのは、大いに市あたりでも、いわば独自では困難な、資金の関係で困難だと思うんですけれども、県やそういうところ、何というか、タイアップしてといいますか、そういう点での
事業展開を図るべきじゃないかなという点での独自の
リース事業展開なども考えられないのかどうかという点を提言がてら質問させていただきたいなというふうに思います。 もう１つはいろんな資金がありますけれども、市の
振興資金２００万までが限度ですけれども、これをもっと今の状況ですと、金額が少ないのかなというふうに思います。そういう点での
貸付限度額の引き上げや、いわばいろんな
近代化資金、
経営体育成強化資金、
農業経営基盤強化資金等々がありますけれども、こういうものをもっと活用させるための手段、そうしなければ足腰の強い農家経営というのは成り立たないんではないかなという点での、この充実強化を求めたいなというふうに思います。 農業問題でもう１つは、この販売の促進というのが、これもまた今の農業状態から見ますと、これの充実が叫ばれると思います。たまたまお話に伺うというか、何か予算でもあるそうなんですけれども、男鹿の漁業の何というんですか、市場というんですか、これに伴って農産物の店舗というか、その販売も兼ねるような計画があるということをたまたま伺っていますけれども、いずれにしても、この
販売促進という点については、市長も答弁で答えておりますけれども、いずれ、この相当な力を入れてつくったものを無駄にしないで売ると、所得を得るというのが今の状況だろうと。同時にこの産直というのは、今、全国のＪＡでも取り組んでおります。もう
ロット方式じゃなくて、どこまでもやっぱり直接、物を売る、経費を少なくして売り尽くすということが求められているという点での
販売促進事業の強化も、私は求めたいなというふうに思うんです。これもたまたま来年度、農林省の予算で、概算要求ですけれども、いろんな販売、産直の事業をやりますと。相当条件が緩和されていますけれども、大体大方対応されると思うんですけども、
半額補助で、これが多分決定されるだろうという予測です。ですから、私は、まだ決まらないものにどうかという点ではなくて、逸早く、もし来年が予算、国家予算がとおりますと、逸早くそういう事業に着手して、例えば船川でやろうが、
船越中心でやろうが、そういう
販売促進網というのを、うんとやっぱり強めるべきだと。いわば
観光旅行者をメインとしても、それからまた
船越中心だと天王や大潟村から相当数の客足が入っています。同時に旧男鹿市内ですと農産物が、人口比にして少ないのかなというふうに思いますので、いわば食の観点で旧若美地区の農産物の販売も含めて、男鹿市も立派な農産物がたくさんありますから、そういうものを大々的に何カ所かでもいいし、できれば大掛かりな
販売促進事業を、県下に先駆けて取り組むべきじゃないかなということも含めて提案させて質問にさせていただきたいなというふうに思います。 次に、
介護保険について質問させていただきます。 先の議会でも、６月の議会でも質問しましたけれども、なかなか具体的な答弁が得られないということで、新聞等でも報道されましたけれども、この
見直し改定について、今非常に現場でも一般の被保険者の中でもとりざたされております。先の答弁では、審議会の意向を見守りながら検討していくというご答弁をいただきましたけれども、要は何せことしの、この１０月から
ホテルコスト代、食事代が利用者には課せられます。介護度２の方でも、もう２万前後の負担増、もう介護度３、４になりますと、もっともっと取られると。負担が１割以上の額が取られるという状況で大変だということです。これは繰り返し質問になりますけれども、前にもいろんな事業所で、低所得者のいわばボーダーライン的な方々がどこへ紹介したらいいのかなと、家へやっても引き取り手がいない。老人病院に問い合わせしても満杯だという状況で、
介護士そのものが涙を流しながら、その人たちの１０月からの行く末を按じているという状況です。こういう状況を、私はせっかくつくった
介護保険制度、こういう中で、こういう状況がもしあるとすればですよ、これは当然改善すべきじゃないかなというふうに思うんです。ましてや男鹿の市民の中でそういう状況があるとすれば、これはぜひとも改善しなければ、地方自治体の任務の関係上から、私は大変な問題だという点で質問させていただきたいと思うんです。 この中で具体的な問題では一般の市民から寄せられているんですけれども、介護の
認定度合いが非常に曖昧に見えるという苦情です。いわば、この人は介護度３なのに１だとか、１の方と思う方が３だとか、そういう声が寄せられています。当局にも電話したと言いますから、相当の苦情が寄せられていると思うんですけれども、これは、そもそも
ケアマネージャーの人数が足らなかったということに原因を帰すると思うんですけれども、しかし、国でも改善をしてもっともっと
ケアマネージャーの任務を和らげるための提言も、指導もなされているようであります。これから改善されるとは思うんですけれども、いずれにしても、市民から批判の受ける介護度の曖昧さが見られるような認定については、是正すべきじゃないかなというふうに思いますので、この点の実態やそんな苦情があったのかどうかも含めて、この市民にわかりやすい、この方は介護度３ですよ、この方は介護度１ですよというふうにわかりやすいことをさせていかないと、非常に曖昧さが残っているというのが現実だろうというふうに思うんです。この点について、いかがなのかなというふうにお聞かせ願えればありがたいと思います。 それから、もう１つは、これちょっと調査不足といいますか、中身がちょっと曖昧になると思うんですけども、
介護保険事業を取り行う事業所が、普通月初めにというか、１０日前後ですかね、この人は、この
程度介護になりましたということで、申請をして、請求をして、それで
国保連合会から翌々月の２カ月後ですか、お金が支払われるというふうな仕組みになっていますけれども、ところがうちの方のすぐ近くの事業所で、たまたま８月に資金繰りがつかなくなったということで、どうしたんだと言ったら、いや、合併弊害じゃないかなということで、今までだと順調にお金が還流されて、下げられてきたんですけれども、２カ月間遅れになって資金運用がつかないということになると、これはどこの事業所も同じかなと思って調べたら、いや、うちの方は何ともないということもありましたので、これはちょっと実態を中身のわかる担当者がよくわかると思うんですけれども、いずれにしろ、この介護に伴って一生懸命やってる事業所に対して、そういう不備な点が、
合併協議の際にきちっとなされたのかどうか。この点について伺いたいなというふうに思うんです。まして、介護に一生懸命やっている事業者が、そういう状況で、手続きのもし不備があれば、それは
国保連合会でも後々あとで請求をして、請求されてからあとで支払われるという仕組みになっていますけれども、手続き上のことなのか、
合併協議の際にそこまでつっこんだ指導がなされなかったのかどうか伺いたいなというふうに思います。 それから、３番目ですけれども、前段申し上げましたように、この１０月から
ホテル代、食事代がとられるという点での軽減をどこまでやるのかという点で、６月も質問していただきましたけれども、いわゆる保険料の公平負担、負担の公平性という点で、男鹿独自の負担は考えてないという市長の答弁でした。しかし、制度に定められている
軽減処置は別としても、今申し上げたように、特にこの来年度からも大変ですけれども、いわゆる軽度の
介護サービスにあずかる方々への
サービス低下、これに対してどうするのか。そしてまた、この
ホテル代、食事代がかさむ１０月からの、この悲惨な状況の介護にあずかる方々への援助をどうするのかというのは、今市政に求められている課題ではないかなというふうに思います。そういう点で、確かに被保険者の公正、公平性の問題はありますけれども、しかし、私から見ますと公平性というのは所得に応じて、それは納める能力があるから納めるということですけれども、いわばどうしても納めきれない方が納めなければならないということは、公平性の原則に反するんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点で、やっぱり
軽減処置というのは独自のことが必要ではないかなというふうに思うんです。ちなみに、参考事例ですけれども、介護度１に伴う方々への在宅、いわば
在宅介護が中心になっちゃうんですね。お金がないと施設に入れられないから。この方々への援助を湯沢市では９月の予算で
半額補助をするというふうになると、例えば施設に入りきれない方々でも家族が援助することができるというふうなことも取り組んでいる市もあります。そういう点で、いずれにしてもこの市のこの軽減策というのは、非常に強く求められているんじゃないかなというふうに思いますので、市長は６月の答弁で、それにこだわらず、一歩でも二歩でも前進した介護の
軽減対策を講じるべきではないかなというふうに思いますので、このご所見も伺わさせていただきたいなというふうに思います。 それから、３番目に災害時の対応についてであります。この間、８月の
臨時議会の際に市長の災害の報告がなされました。非常にずっと聞いていますと、非常に取り組みが敏速で、
関係機関に手早く発して、しかも警戒部を設けてやったというから、非常にうまく、うまくやったのかなというふうに聞いたんですよ。ただ、おかしいなと思ったのは、そのとき議会のルールがよくわからなかったので、緊急質問したいなと思ったんですけども、控えました。というのは、８月１５日の豪雨でね、
臨時議会で報告した際に午前３時４分の
大雨洪水警報が発令されたと。５時に
災害対策警戒部が設置したという報告でありました。そうすると、この間の
災害対策警戒部、
災害対策本部じゃなくて、警戒部ですから、なぜその間にあまりにも時間の長さがあったのかなというふうに思うんですよ。消防団へも連絡した、
関係機関にも事前に連絡をしたとありますけれども、しかし、実際の被害というのはもっと、その前の時間帯に起きてるんですよね。しかも、特に私が今回の質問に重視したいのは、船越の大橋の付近、いわば何だっけ、あそこら辺を何と言えばいいかな、よくわからないけども、コンビニがあるところです。あそこら辺で５時４５分頃です。相当の車が水たまりに突っ込んでしまったということで、早速行ってみました。ＪＡＦに委託され、ＪＡＦの機械が入れなくて、委託された業者が引き上げた車だけで７台です。そのうち２台はその整備工場に入りました。残りはそれぞれ引っ張られて、たまたまうちの身内もそこにはまり込んで、膝の上まで水が冠水してあったわけですけれども、アマノの広場まで引っ張られて、それで結局分解したら
エンジンが全部ロッドが、この程度、見せていただきましたけども、相当なわん曲に曲っていると、当然のことですけれども、
エンジンに水が入りますとロッドが曲りますからね。
エンジンが完全にだめです。全部分解か、
エンジンの乗せ替えということです。平均３０万かかります。平均で。車種にもよりますけれども。それで、報告後、私が批判めいて、言いたいのは施設が壊れた公の学校や保育園とか、道路だとか、いろんな被害を被ったということで何億かという数字忘れたんですけども、この間報告しました。それは事後報告であって、公の施設も大事です。しかしああいうふうな事故にあったという点では全く損失、損した、何とも苦情も言いようもないと。いわば道路管理、県等です。ところが警察が任務に就くべきだということですけども、警察だってどっかから要請がないと、それは自動的になかなかやらないでしょう。要は、私が言いたいのは船越といえども男鹿市です。それで、自分方が伴う公の
施設そのものは確かにすぐ調査に入って報告なされました。しかし、ああいう通行止め、ちょこっとすれば未然に防げたものがやりきれなかったという点での、私は手落ちではないかなと。伺いますと、あの門前の先の方の方も車が渋滞してどちらからも突っ込んだ、どっちからも止める指令が出なかったという、初期予防の初期経過の段階で、非常に防災に対する対応というのは、私は不備だと。私が言うまでもなく、
災害基本法というのは十分認知してると思います。１条ですべての財産、生命を守らなきゃならない。４５条でその対策、計画を組まなきゃならない。規定されているから防災費というのがあるわけです。それにもかかわらず、今までだと、昔だと、これ昔流というか、昔だと不特定要素に被害があったからということで、あとで復旧した報告したということでとおったんですけど、今の
災害基本法の中身については、改善されていますけども、最初の予防が大事だと、だから計画をしなさいということで義務づけているんですね。いわば今までの経験上メカニズムがはっきりしている、原因もはっきりしてきたという段階で、この災害に対する予防を重視せよというふうになされているはずです。ですから、当然のごとく予防が進めば仮に被害に遭っても、救済も早くできるし、将来の災害復旧に対する予算も少なくて済むということになりますから当たり前のことなんですけども、いずれ、私はそういう目線の問題もあるんですけども、なぜ男鹿大橋に相当数の車が、
エンジンがぱあになるまでの取り組みができなかったのか。この点についての見解というか、取り組み方の中身についてお知らせ願えればと、そういうふうに思います。 それで、４番目は公共工事のことであります。市の発注する工事の中で、結構私どもへ苦情が寄せられています。いわば私方が見ますとずさんといいますか、道路の下にずっと１メートルにもわたる穴が空いていたり、土のうの上に舗装をしてみたり、もしくは工事の際に家が、眠れないだけの振動で、その後も振動して眠れないという工事があります。まだ改善しないところもあります。通告しましたら早速改善なされたところもあるんですけど、これは別に若美に限ったことじゃなくてね。お話に伺いますと、春先の男鹿の防災工事にかかわったとこでも結構ありますので、私はそういう
管理監督の点で、本当にきちっと予算に基づいた請負予算に基づいた指導をなされてるのかどうか疑問に思うんです。じゃないと、せっかく税金で公の工事が発注されても、そこの地域、その
工事そのものに欠陥が出るということになる。非常に不満が出て当たり前、全く市政不審につながる要因になると思うんですね。こういう点については、きちっとやっぱり改善すべきでないかなというふうに思うんです。入札予算が少なくて、やっとかすっとかやったという状況でもないようです。額を見ますとほとんど大方保証された金額内で落札されてますから、そういう不備な工事は出るはずもないんですけれども、なぜかしら事実何カ所も関係者に話しましたけどもあります。こういう点については、きちっと改善すべきではないかなという点での、今後の対応をご答弁お願いしたいなというふうに思うんです。 もう１つは、私も主に日雇いあがりですけれども、今、
サービス残業という言葉がよく全国的にあるわけですけれども、この
サービス残業だとかね、保険の関係で
事業者負担が多いものですから、普通の厚生、
社会保険というのをかけない業者が圧倒的に多い。それから
雇用保険もかけない業者もあると。それで、労災については市では伺いますと、きちっと義務づけているという点でありますけども、これも労災になっちゃうとなかなか仕事ももらえないという点で、ややもすれば労災を、市内で労災認定をやらないでやる業者も見受けられます。こういう点でのきちっとやってると市では義務づけてると言いますけれども、そういう点についての改善は、なかなかまだきちっと行き届いていない。いわば、それは
社会保険だと秋田県の
社会保険連合会への指導です。それで、雇用になりますと、それは当然、いわば
労働監督所の指導です。しかし、１介の私
ども日雇い、私方日雇いが、そこへ垂れ込みますと、なかなか言えないんですね。誰が言った。誰がそういうこと話したということで。ところが、苦情は私方に来るんですね。議員の皆さんで何とかできないものですか、なんてくるんですけども、そういう点で、私はなるほどなということで、要は行政指導という言葉があります。昨年の災害の共済に対する不払金の問題も行政指導が主な要点ではないかなと思っているんですけど、こういう業者に対して確かに経営の問題はありますよ。他の会社の経営に対して、プライバシーでもないんだけれども、関与できない部分もあると思うんですけど、しかし、懇談会、いろんな段階で会議に出たり、竣工式に出たりしてるんですけど、と思うんですけども、そういう中でやっぱり市の仕事をきちっとやってもらう業者については、そういう指導、指導といいますか、指導といえばおこがましいだろうけれども、改善策をやっぱり要望するなり、何とか経営内容重々わかるんですけれども、そういう行政指導という観点での取り組み方は必要ではないかなというふうに思います。そういう点での考え方も併せてお聞かせ願えればなというふうに思います。 以上で、簡単ですけども
一般質問を終わらさせていただきます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 皆様おはようございます。それでは、ただいまの安田議員のご質問にお答え申し上げます。ご質問の第１点は、農業施策の充実についてであります。まず、所得の向上についてでありますが、農業所得は米の生産調整の強化、輸入農産物の増加や経済の停滞による農産物価格の低迷に加え、ここ数年は気象災害もあり、年々減少しております。市の政策でできる範囲は限られておりますが、これを４年後を目途に少しでも向上させたいという強い思いから公約に掲げたものであり、具体的な手法としては、１つ目として需要に応じた売れる米づくりの推進であります。秋田みなみ米推進本部の取り組みを核として、高品質、良食味米の生産指導の強化、こだわり米の生産と販売活動、カントリー、ライスセンターの効率的な利用を促進することであります。 ２つ目として、複合作物の振興による個性ある産地づくりの推進であります。まず、転作大豆につきましては、団地の形成を図り、反収の向上並びに品質の安定を図ってまいります。メロン、和梨は本市の戦略作物でありますが、メロンは生産規模の拡大に努めるとともに、メロン生産の全農家が取得したエコファーマー認証制度により有利販売の展開を図ってまいります。和梨につきましては、生産者の高齢化により、栽培面積の拡大は難しい状況にあることから、生産者の所得確保のために、市場性の高い新品種の導入を関係団体と連携しながら支援してまいります。葉たばこにつきましては、畑作物の中で高収入を得られることから、今後一層安定生産と品質の向上を図ってまいります。野菜については、施設野菜は県のメジャー野菜の品目に指定されているホウレンソウ、ブランド品目に指定されているトマトを耐雪型ハウスやメロンハウスを有効利用し、生産拡大を図り、周年農業の確立を図るとともに、山菜の産地化を図ってまいります。花きにつきましては、和菊、アルストロメリアを中心に取り組んでおりますが、優良種苗の確保により、品質の均一、向上を図ってまいります。 ３つ目といたしまして、地域の実情に応じた担い手確保、育成の推進であります。農業生産を維持、発展させていくためには、意欲と能力のあるプロの農業者を育成していく必要があり、今後とも認定農業者をはじめ、新規就農者、生産組織及び集落営農などの育成や、女性農業者の活動への支援を図ってまいります。 ４つ目として、基盤整備事業の推進であります。ほ場の区画整備や大型化、かんがい排水などの整備は、生産性の向上を図る上で不可欠であることから、経営体育成基盤整備事業の導入により、基盤整備を推進してまいります。 ５つ目として、消費者ニーズに対応する生産、販売体制の確立の推進であります。消費者に安心安全と満足を届ける生産、販売体制の確立が急務となっていることから、生産履歴による安全、安心な農産物づくりを推進するとともに、さらに女性農業者を中心とした地産地消の取り組みの普及拡大と年間を通した野菜の他品目少量生産の拡充に支援してまいります。 以上の５点、その他各種施策をもちまして、これらに取り組みながら、所得の向上に鋭意努めてまいりたいと存じております。 次に、農業の経営改善に関する支援事業についてでありますが、経営規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化など、経営改善を促進してまいります。この支援事業につきましては、国の強い農業づくり事業や県の夢プラン応援事業などを活用し、市でも支援をしてまいります。また、機械等の
リース事業についてでありますが、初期投資のリスクが軽減されることなどから、県の農業公社の
リース事業の需要が多く、対応しきれない状況と伺っております。今後、事業費の増加や制度の拡充など、県へ働きかけてまいります。また、低利資金の融資についてでありますが、経営改善におきまして、
農業経営基盤強化資金、
経営体育成強化資金、
近代化資金、農業改良資金などの融資が円滑に受けられるように
関係機関と連携を密にするとともに、市単独の農業
振興資金についても、効率的な運用に努めてまいります。 次に、販売事業の促進強化についてでありますが、今年度県では市、ＪＡ、生産者によるメロンの産地プロジェクトチームを立ち上げ、産地の実態、流通、販売、消費の各段階でのニーズの把握をするほか、次年度における産地課題の改善活動の計画を立てることにしております。また、市では米の販売を促進するための卸業者への訪問、消費者交流などを実施しているほか、メロン、和梨及び花きの県内外の市場巡回訪問及びイベントなどにおける試食宣伝会などに支援をしているところであります。 ご質問の第２点は
介護保険についてであります。まず、
介護保険事業計画策定の進捗状況についてでありますが、
介護保険制度については、国で本年６月に
介護保険法が改正され、その主な改正点は介護予防重視型システムへの返還、住居費、食費など、施設給付費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、負担のあり方、制度運営の見直しなどであります。これを受けて本市においても現在、第３期
介護保険事業計画の見直し作業に取り組んでいるところであり、第２期事業期間の２年間の実績を踏まえ、現事業計画で設定した具体的な計画値に対する実績の評価分析やサービス利用に関するアンケート調査を実施いたしております。また、去る７月に、男鹿市
介護保険事業計画策定委員会を設置し、８月には２回目の同委員会を開催し、事業計画の概要及び
介護保険法改正に伴う新たな事業について協議しており、今後各サービスごとの供給目標設定とその根拠、計画実現に向けての方策及び平成１８年度から２０年度の保険料など、具体的な項目について検討をいただき、明年２月を目途に成案を策定する考えであります。また、要介護認定審査の公平性と
ケアマネージャーの充実にかかる対応についてでありますが、まず、要介護認定につきましては、現在、全国一律の調査項目に基づき、コンピュータによる１次判定と、その判定結果に加え、医師の意見書、訪問調査員が作成する特記事項により、個々の被保険者の実態に即した中立公平な認定審査を行っております。また、
ケアマネージャーの充足につきましては、市内の介護支援事業所へ引き続き働きかけていくものとし、併せて
在宅介護支援センターにおいて実施する市内の
ケアマネージャーを対象に開催する研修会などへの積極的な参加を促し、情報交換などによる
ケアマネージャー同士の連携の強化を図りながら、資質の向上に努めているところであります。 次に、
介護保険事業にかかる事業者への
介護保険給付費の支払いについてでありますが、
介護保険制度における保険給付費請求に基づく点検及び審査と支払いにかかる業務につきましては、全国一律のシステムとして国民健康保険連合会が行うことになっております。介護給付の支払月につきましては、サービス事業所及び施設は
国保連合会に対してサービス提供月の翌月１０日までに介護給付費等を請求することになり、国保連での請求の点検、審査を経て、サービス提供月の翌々月末に支払う仕組みとなっております。 次に、低所得者の方に対する
介護サービス利用料の市独自の負担軽減についてであります。
介護サービス利用料の本人負担分につきましては、原則としてサービス費用の１割を負担することになりますが、所得に応じて世帯ごとに負担の上限額を設定し、これを超える部分について、高額
介護サービス費を支給することにより低所得の方に対する負担の軽減を図っております。また、本年６月の
介護保険法の改正において保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくために、給付の効率化、重点化を図る必要があるとし、負担の公平性という観点から、
介護保険施設等における住居費、食費について在宅の方と同様、保険給付の対象外として介護に関する部分に給付を重点化することとしております。この見直しにあたっては、住居費、食費の負担から、低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者
介護サービス費を創設し、所得に応じた低額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。いずれにいたしましても、低所得者の方の利用者負担にかかる市独自の軽減に要する財源は保険料で充当することとなり、他の被保険者の負担増となることなどから、本市といたしましては、介護を社会全体で支えるため、所得に応じて応分の負担をする制度の理念から独自の軽減は考えていないところであります。 ご質問の第３点は、災害時の対応についてであります。まず、８月１５日の集中豪雨への対応についてであります。市では有事の場合、男鹿市地域防災計画に基づいて、災害の規模により
災害対策警戒部、対策連絡部、対策本部を設置し、災害に対応することになっており、当日午前３時４分の
大雨洪水警報発令に伴い、防災行政無線により市民に対し注意を呼びかけるとともに、午前５時に
災害対策警戒部を設置し、消防団に出動要請したのをはじめ、
関係機関と連絡をとりながら、被害情報の収集や、被害状況の把握及び避難勧告をするなど、できる限りの対応に努めたところであります。 次に、国道１０１号、男鹿大橋付近の道路冠水の対応についてであります。男鹿警察署では大雨の場合は、道路などの警戒パトロールをしており、国道１０１号男鹿大橋と県道、市道との交差点間のおよそ２００メートルの区間が冠水していたことから、午前６時３０分から７時１５分の間、推移が５センチメートルに低下するまで、全面通行止めといたしたものであります。いずれにいたしましても、災害への対応については、
関係機関と連絡を密にするなど、人命を第一に、迅速に対応してまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、公共工事等についてであります。まず、宮沢地区の下水道工事につきましては、道路構造物や地下埋設物が支障となったことから、十分な転圧ができなかったことが、路面の段差や陥没の原因となったもので、修復工事は既に終えているところであります。また、集落道の末端部分につきましては、指示の徹底が不足したためのものであり、手直しにつきましては、早急に対処してまいりたいと考えております。 なお、検査、監督指導につきましても、今後とも適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、請負業者への保険関係の行政指導についてでありますが、市が工事を発注した場合、工事着手届けに労働保険加入済書の添付を義務づけ、確認をしているところであります。行政指導等を強めて改善すべきとのお尋ねでありますが、
社会保険については秋田
社会保険事務所が、
雇用保険については秋田労働局が指導監督を行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 先ほど、和菊と申しましたが、輪菊でございますので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○副議長（
佐藤善市郎君） 再質問ありませんか。安田議員
◆２０番（
安田健次郎君） ５項目の農業施策の展開を述べられました。確かにすばらしい計画だなというふうに思います。ただ、ちょっと気になったのは担い手育成ということについての取り組み方はどうなのかという点で、そういう点では集落農場化とかというのは、この間６月に質問したんだけれども、ほとんど今の段階では報告なされて、報告というか答弁なされてないんですけど。こういう点については、省くのかどうか。販売のことはるる詳しく述べましたし、イベントの取り組み、訪問取り組みについてはわかりました。しかし、これから地域を担う、集落農場化を担う中堅的な農家への支援策、これについては取り組まないのかどうか、それとも考えてるけれども言い忘れたのか、これについてもう少し詳しくお知らせ願いたいなと。 それで、資金の対応、結構今るる述べられました。それで、私の質問よりももっと詳しいいろんな資金の対応言いましたけれども、こういう点について利用されてる中身についてね、どうなのか。非常に私は啓蒙というか、知れ渡っていないんでないかなという気がしますけれども、この点について、こういう制度もあります。こういう取り組みもしてますよということで、窓口というのか、農業委員会というのか、この点については、きちっと利用しやすいようなシステムにしないと、せっかく今市長がるる資金の運用を経営改善強化とか、
農業経営基盤強化資金とかってあるわけですけれども、こういうことについて、本当に農家がすぐとび込んでやれるという条件でないように思います。その点の取り組み方をもっと強めるべきだというふうに思いますけども、いかがなものでしょうか。 それから、販売の点でもう１つ、私の質問に全部すれ違ったところもあるんですけども、男鹿の何か海産物、今度県でやるという大きな市場をつくると言ったんだけれども、そこへも農産物の販売網はつくるのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、
介護保険で市長今、新たなサービスの確立も今度の審議会に求めていきたいなというふうに、これ今考えている新たなサービスというのはどういうものなのかどうかね。それから、特定入所者の
介護サービスを設けると。これも中身についてどういうことを想定してるのかお聞かせ願えればなというふうに。 もう１つは公平性という言葉いつも使うんですが、いわゆる被保険者の平等性を保つためにという言葉で、この間の答弁もそうでした。それはそれで当然なんですね。皆で分かち合って助け合うということ
介護保険の基本ですから。でも、私が言うのは、どうしても例えば所得が１千万、所得が５００万、それに応じた掛け金をしてもらっているわけだけれども、本当に平等的にかけ切れない、例えば１００万、５０万の人方、例えば生活保護所帯、全くの低所得者で何とも無料になる方々別としてね、一般的にさっきるる言ったようにコスト代だとか、食事代がかさんでいくということになると、前にも言ったんだけれども、本当に国民年金の男鹿市の平均受給額というのは４万代でしょう。これでコスト、
ホテル代、居住費、食事かさむと、引きとらざるを得ないというか、行くところがなくなる現象があるんでね、そういう方に対しての対応というのをどうするのか。これはもう１０月から始まるんですから、２月の改定の見直しどころじゃないんですよね。こういうのやっぱりもっと急いでやるべきじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう温かさを、私は求めたいなというふうに思うんですけども、その軽減策については、もう少し一般財源でもいいでしょう。別に必ずしも保険料から、男鹿の独自のサービスというのは全部保険料から出しているわけでしょう。一般財源から出しても差し支えないと思うんですけどね。それこそ公平じゃないかなと、そういうふうに思うんですけどね、その点についてはどうなのか。もう少し、市長の姿勢をお伺いしたいなというふうに思います。 それから、災害対策、できる限りという言葉を使うのが何か気にかかるんですね、できる限り努力した、対応したというふうなご答弁なんですけども、できる限りじゃ困るんですね。やっぱりきちっとやりましたという報告じゃないと、私が指摘したような現象が起き得ると。特に、車がえんこした方々について、この間の報告ではですよ、多少の家が崩壊したとか、浸水した方々にお見舞い金を申し上げると言いましたけれども、市長が取り組む、目に見える方々へは、それは見舞い金制度も考えているというふうなこの間の報告でしたけれども、じゃあそういう車のえんこになった方々は全く丸損でしょう。これ警察がやると言ってるんだけれども、警察いつ連絡したんですか。男鹿の市民、男鹿市の中にある県道で、任務は警察だろうが、誰だろうが男鹿市内の安全については、防災対策上きちっとやらなきゃいけないという義務づけになって、法律化されているわけでしょう。ですから、そういう点未然に防ぐということがあったんで、今その取り組み方についてのるる時間的なことを私申し上げましたけれども、そういう初期の警戒体制について、私は不備じゃなかったのかなという質問したんですよ。これについてはどうなのかね、全く車３０万も損して、そのままどこへも苦情言うところないんですよ。ただ、災害だって損すればいいの。そういう問題じゃないと思うんですね。ですから、やっぱりもっと災害対策というのは初期の、初期に早めに未然に防げば、交通止めにしてれば、１つも損害なかったわけですから。私は時間的なことについての取り組み方が、渋滞も兼ねて門前の先の道路も兼ねてね、ここのやっぱり対策というのは、私おろそかじゃなかったかなというふうに思いますけどね。 あと、最後の問題については、いろいろな改善をしたというんですけれども、まだあるんですね。それで、これはまだあるとしたら、きちっと対応するのかどうか。その点についてお答え願います。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 農業施策の方と、それから
介護保険の方、担当部長から答弁いたさせます。 それから、災害の場合の対応でございましたが、あのような状態の中で、できる限り努力したわけでございますが、間に合わなかった部分、動きがいまいち遅くなった部分があるかと思います。今後ともできるだけ早く初動ができるように関係部署、それから関係団体とも連携取りながら、今回のことを反省点を今後精査いたしまして、二度とこういうことのないように初動の体制に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、道路の公共工事の苦情の件でございますが、これは不備な点、これから直してまいりますので、ひとつまた箇所ございましたら、皆様からご指摘いただきたいと思いますし、これからも調査して私どもできる限り対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 山口
産業建設部長 ［
産業建設部長 山口淨児君 登壇］
◎
産業建設部長（山口淨児君） 農業関係についてお答えいたします。 まず、担い手育成事業について、忘れているんではないかということでございますけれども、３つ目の中に担い手育成の確保と育成ということで、お答えしております。この担い手育成については、認定農業者はもちろんでありますけれども、きのうもお答えしておりますけれども、集落営農組織も国が１７年３月に策定いたしました新たな食糧、農業、農村基本計画に認定農業者と同様、担い手として位置づけられておりますので、これからもＪＡと連携しながら啓発を進めていきたいと、こう思っております。 ただ、これまでも２回ほど説明をしておりますけれども、なかなか農家の方々、いろいろ高齢化も始まっております。それから、将来に対するいろんな不安もありまして、なかなかそこまでいけない地域もございますので、大変ではありますけども、これからも一生懸命、これからの農業経営の一層のステップアップのためにも、ぜひとも営農、集落営農組織というのは大事だと思っておりますので、精力的に取り組んでいきたいとこう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、低金利の各種資金への関係ですけれども、これについては、窓口は市はもちろんでありますけれども、農協さん、あるいは農業委員会とも行っておりますけれども、今後とも連携を密にしながら取り組んでまいりたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、農産物の今度新しくできる地販センターに農産物も扱うのかということでありますけれども、これについては、もちろん農林水産関係すべて取扱いたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
佐藤善市郎君） 三浦
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 三浦正勝君 登壇］
◎
市民福祉部長（三浦正勝君）
介護保険関係についてお答えいたします。 まず、新たなサービスの内容でございますけれども、
介護保険法の今回の改正の主な点で、国では給付の効率化、重点化による制度の持続可能性の確保、それから予防重視型のシステムの転換による明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の給付化の３点をあげておりまして、その中で、新たなサービス体系の確立をして、地域密着型サービスや地域包括支援センターなどの設置が義務づけられ、設置が義務づけられているところでございます。それで、地域型包括センターの内容でございますけれども、ここには社会福祉士、主任
ケアマネージャー、保健師等の配置が義務づけられておりまして、それらでこういうところを中心に今の新しい予防型重視システムへの対応をすることとしております。それで、その中で特に、この最近これまでは介護状態が軽度の高齢者が年々増えてる中で、軽度の高齢者への
介護サービスは要介護状態の改善につながっていないと、そういう状況の中で、新たな介護予防給付を行うと、そういう内容にすることとしている内容でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、特定入居者の内容でございますけれども、これにつきましては、要介護で、介護度１から３までの方々を特定、こういう方々で施設に入った場合の特定入居者というとらえ方にしております。 それから、利用料につきましては、本人負担分につきましては、市長が先ほどお答え申し上げましたように、
介護保険制度は要介護、要支援者を社会全体で支えるシステムであるということから、市独自の軽減策については、他の被保険者の負担増につながることもありますし、この制度は所得に応じて応分の負担をするという考え方からして、これについては、この制度を守っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） さらに質問ありませんか。安田議員
◆２０番（
安田健次郎君） 山口産業部長さんよ、担い手の取り組み方については、やるというけど具体策何もないと言ってるんだ。これ何なの。農家を来ないとか来たとか、忙しかったからじゃなくて、担い手農場化を、これから担う担い手対策の具体策は何なのかという、ほかの方はみんな具体策言ったわけでしょう。基盤整備は補助出すし、販売網はどこそこやる、担い手について何も具体策何もないんでないかなという気がするから、それはどうなの。 それから、
介護保険の問題、新たなサービスという言葉を答弁で使ってるんですよね。それから、これサービスという言葉の使い分けなんだけど、これサービスじゃないでしょう。予防給付、この間、国の見直しで予防給付、いわばリハビリ的なことやるということをサービスという言葉で言えるの、それ。それから何、特定施設に入っている方を特別何それ、さっきの答弁で特別何だかサービスと言ったよ。特定入所者
介護サービスって、これサービスですか。特定入所者に入ってるのサービスというわけじゃ、これ入っている人ということでしょう。サービスという言葉は独自にやってる、何かをやってるということなんですよ。だから、私再質問でどういうサービスですかと聞いたんだ。今回の見直しについての審議会でも新たなサービスって市長答えてる。部長さんは特定入所者の
介護サービス、特定入所者の介護でしょう。何もサービスでないんだよ。だから、私はどういう軽減策、どういうサービスをやるかと聞いているのに、そういう答え方じゃ、ちょっと私は理解できないと思います。あと災害対策については、言葉にここでは泣き寝入りとは言いたくないんだけれども、全くそういう損害を被った、ＪＡＦに引き上げられた方々については、私は最後にお願い申し上げたいなというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（
佐藤善市郎君） 山口
産業建設部長 ［
産業建設部長 山口淨児君 登壇］
◎
産業建設部長（山口淨児君） 認定農業者に対する支援ですけれども、今までも金融とか税制面とか、担い手育成、すいません。担い手育成についていろいろやってきましたけども、これからもやっぱり金融とか、いろいろ農地利用集積支援とかいろいろ農業者年金、こういうものをまず引き続き行ってまいりたいと、こう考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 三浦
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 三浦正勝君 登壇］
◎
市民福祉部長（三浦正勝君） お答えいたします。 特定入所者
介護サービスの件ですけれども、これについては、施設へ入ってる方々のいわゆる所得に応じて定額に負担、利用料の定額の負担限度額を設けたりしておりまして、低所得者への負担の軽減を図るといういわゆる補足サービス、補足、何という支給サービスというそういう受けられる方でございまして、いずれ特定入所者のことを指して申し上げたつもりでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、新たなサービスの内容ですけれども、これは地域密着型のサービス、それから、地域包括支援センター、こういった創設、いわゆる地域で何といいますか、住み慣れた地域で介護を受けられると、そういうことをスムーズに進めるための体制の整備ということと、あと新たな予防給付、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、そういった予防給付を指しているものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
佐藤善市郎君） これをもって、２０番
安田健次郎君の質問を終結いたします。 次に、４番
大渕與吉君の発言を許します。４番大渕議員 ［４番
大渕與吉君 登壇］
◆４番（
大渕與吉君） 静山会の大渕でございます。この９月議会で
一般質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。 さて、男鹿市と若美町が合併しまして新男鹿市になりましてから、早くも半年になろうとしております。しかしながら、未だに若美地区の住民の間には、これまでの若美での行政サービスが忘れ難く、合併したことでサービスの低下になるのではないかという声が聞かれております。そのような不安を解消させるのが私たち議員の責務であると考え、今回、若干質問させていただきたいと思います。市長はじめ教育長の誠意ある答弁を期待するものであります。 まず、男鹿地区と若美地区の均衡のある行政運営についてであります。市長は、６月議会での議案説明や各種行事でのあいさつで、両地域の一体性の確立と、均衡のある発展に努めると申しておりまするが、私は６月議会の承認された１７年度の当初予算を見る限りでは、均衡のある行政運営ではないと考えております。そこで、市長に今後、若美地区に対して何を重点施策にして市政を運営していく考えなのか。特に、八竜町に隣接する北部地区は、経済圏、医療関係、あるいは高校教育と、すべてが能代市が中心であります。このような地域の住民が男鹿と合併して良かったと言えるような斬新な発想の施策を考えておらないのか、まずお伺いいたしたいと思います。 次に、総合体育館の使用料金についてでございます。このことについては、６月議会での質疑でも質問しております。また、きのう船木議員からも質問されております。船木議員はいろいろな角度から若美総合体育館の有効利用のために、佐藤市長に無料に使用させることができないかと強く主張いたしましたが、教育長は、市長と当局で現在詰めておる段階であるとの答弁でありました。きのうの答弁が無料にするということであれば、私はこの質問を取り下げる考えでありましたけれども、そのような答えが出てきておりませんので、私は通告どおり質問させていただきたいと思います。 男鹿総合体育館が竣工したのに伴い、７月１日から若美総合体育館が有料になりました。これまで、若美総合体育館は、建設後１２年間、無料で使用させ、住民の皆さんからは大変に喜ばれ、利用されてきたのであります。それがお金を支払わなければ使用できないということで、若美地区の住民からは合併による大きな弊害であるという苦情が続出しております。特に４月１日から有料になってからは、若美地区の３小学校のスポ少は、全く使用しなくなったと言っても過言ではありません。私は、今回調査しました。その調査によれば、昨年の４月から今年の６月、これは無料までの期間でございます。１５カ月間の利用合計は団体個人で２万４千４４人であります。１カ月平均が１千６００人の利用者がありました。これが有料になってからは、７月の利用者はきのう教育長が答えましたように７８７人、８月は３８８人であります。ちなみにしからば昨年の８月はどうだかと言いますと、１千２０６人であります。８１８人の激減であります。市長、教育長はそのような実態を認識しておるのか否かお伺いいたしたいと思います。 そこで市長に伺いますけれども、６月議会で小学校の各スポーツ少の場合は無料にすべきでないかと、同僚議員とともに強く要請いたしました。市長は、前向きに検討すると明言しておりますけれども、３カ月になろうとする現在も実現しておりません。公園条例の１０条によると、市長は特別の事由があると認めるときは使用料を減免することができると明記されております。また、都市公園条例１０条には市長は必要と認める場合においては、使用料等を全部、または一部を免除することができると。このようにうたわれております。 このような条例を準用して、将来のある少年たちに無料に大いに活用させる考えがないのか、改めて市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 また、中学校の運動部に使用する場合は、男鹿総合体育館は都市公園条例施行規則８条によりまして、学校教育法での使用が減免されておりますけれども、同じ体育館でありながら、若美総合体育館ではそのような減免規則がないので、減免することができないのであります。同じ市内の総合体育館でありながら、条例を設定するときに、どうして十二分に調整しなかったのか、明確に説明をしていただきたいと思います。 次に、国道１０１号と琴丘森岳インターチェンジアクセス道路についてお伺いいたしたいと思います。 国道１０１号線は、若美地区に入ってからは、宮沢町内を経由して八竜に向かうのが現在の路線であります。しかし、ご承知のように宮沢町内の道路は道幅が狭く大きな屈曲があり、交通上にも大変に危険であります。住民からはこれが国道かとあきれている状態であります。拡幅するにしても、住居が密集しており、実現ができない状態であるのでございます。地域住民からは、バイパスの建設の要望が以前から強かったのでありますが、今回、６月につくられました過疎促進計画では、宮沢釜谷地間の早期事業化を促進すると計画されております。また、市長は６月の議会での答弁で、八竜町のメロンロードに道路の変更を要望していると、こう答えております。市の計画で、どちらの計画が本当なのか伺いたいと思います。また、メロンロードに変更するならば、国、県との話し合いの、あるいは要望はどのくらいまで進んでいるのか。具体的に説明をいただきたいと思います。 次に、琴丘インターチェンジのアクセス道路についてでございますけれども、日沿道が能代南まで完成して、琴丘町にもインターができました。大変に喜ばしいことです。そのアクセス道路として大潟村を経由して、その直線道路の直前に西部承水路があります。約３０メートルぐらいの川幅だと思いますけれども、その承水路に橋を架けた場合、宮沢海岸に通ずる道路に直結いたします。周辺には、宮沢海岸オートキャンプ場、夕陽温泉ＷＡＯ、人気のあるコテージ村、民俗資料館、それに日本の水浴場八十八選に選ばれた県内一水のきれいな宮沢海水浴場があります。各施設に及ぼす波及効果は莫大であると私は思うのでございます。また、国道１０１号線にも交わるので、インターから下りた観光客や県北方面からの観光客は男鹿半島一周するにも大変に便利が良くなるので、男鹿の観光客は激増すること間違いがないと思うわけでございます。この事業の実施は、若美地区の住民の長年の願望でありました。旧若美町議会においても、特別委員会を設置して、国、県に陳情した経緯があります。市長も６月議会で琴丘からのアクセスは、若美地区の充用課題であるとの考えを示されておりますので、今後、全力をあげて国、県に要望活動をする考えはないのか伺いたいと思います。 次に、中学校の統合についてでございます。 中学校の統合につきましては、６月議会の
一般質問や教育厚生委員会で相当議論されたのでありまするが、教育長は１９年度をめどに潟中、払戸中、五里合中の３校での統合を進めるとともに、校舎を新築すると明言いたしました。しかしながら、現在の状態で、果たして１９年度の建設が実現可能なのかお伺いいたしたいと思います。 また、住民の意向調査の予算が計上されましたが、いつ頃にこのアンケートを実施するのか、また、アンケートの調査の内容、実施範囲等をお伺いいたしたいと思います。 それに、聞くところによりますると、先般３校の父兄を対象に教育委員会で説明会を聞いたと聞いております。各校の父兄から、この説明会で新築の場所についての意見が出なかったのかお伺いいたしたいと思います。 １９年度の建設だとすると、場所を議会に示して協議しても論議しても良い時期であると私は思いますが、どこを選定するのか教育長に考えをお伺いいたしたいと思います。 最後に、鵜木小学校の補修についてであります。鵜木小学校は、昭和６３年の竣工であり、当時としては珍しい円形の校舎で、外壁材も内装材もすべて秋田の銘杉の間伐材を使用した斬新な形の学校であり、その頃は全国から視察に来る人がたくさんおりました。しかし、竣工してまだ１７年よりもならないのに、前庭の陽のあたらない部分の外壁材が相当腐食しております。合併前に私が二度も議会に提言いたしまして、防腐剤を舗装して補修してきたのでありますが、最近は、補修しないので、この腐食も拡大していく一方であります。それで私は６月の教育厚生委員会で、教育長に、現場を見て、早急に補正予算を計上して対応すべきでないかと強く進言しておりますが、今回の補正予算を見ましても、全く補正に計上されてはおりません。教育長はその後、現場を確認したのか。視察したとしたら、そのままに放置しても良い状態であったのか。明確に答弁していただきたいと思います。これで１回目の質問を終わりたいと思います。答弁によりましては、２回、３回お願いしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） ただいまの大渕議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。まず、男鹿地区と若美地区の均衡ある行政運営についてでありますが、私は２市町の議会の皆様をはじめ、地域住民の皆様のご理解をいただいて、
合併協議会において策定いたしました新市建設計画の諸施策事業を着実に実施することが、地域の均衡ある発展につながるものと考えております。本年度の当初予算も新市建設計画に基づき編成いたしております。 今後の若美地区の重点施策についてでありますが、これまで合併前の２市町ではそれぞれの地域の特性や資源を活かしたまちづくりを推進してきたところであり、こうした経緯を踏まえ、新市建設計画において、若美地区につきましては、本市の重要な産業である農林水産業を推進する拠点として位置づけております。特に若美地区北部においては、国道１０１号の整備や日沿道琴丘森岳インターチェンジへのアクセス道路の早期事業化を促進するとともに、農業生産基盤の整備や漁業集落排水整備事業など、地域の実情等にも配慮しながら、新市建設計画の諸施策事業を推進してまいります。 次に、若美総合体育館の使用料金についてであります。男鹿市公園条例第１０条に使用料を減免できる規定があることから、スポーツ少年団や中学校の運動部が使用する場合には、この規定に基づき、減免の対象とし、利用されている場合や利用申し込みがある場合を除き、広報９月１５日号で周知し、今月２０日から無料で使用させてまいりたいと存じます。 次に、国道１０１号と日沿道琴丘森岳インターチェンジアクセス道路についてであります。まず、国道１０１号は日本海沿岸東北自動車道を補完する道路として、その機能強化とアクセス性の向上が求められております。このことから、昨年８月能代市において秋田県沿線市町村長直轄事務所によるアクセス道路の勉強会が開催され、八竜町から男鹿市、五里合までの区画で八竜町追泊、芦崎間、若美地区野石、釜谷地間及び五里合地区は狭隘で家屋が連坦しており、現道拡幅は非現実的であることから、参加者の総意として当市の区間につきましては、八竜メロンロードに接続する海岸沿市道を国道１０１号にルート変更することとし、同年１２月に能代市、男鹿市など沿線市町村長が国土交通省に対しルート変更を要望したところであります。いずれにいたしましても、国道１０１号は文化、産業、経済発展のため、重要路線であることから、早期整備について今後とも議会のお力をいただきまして国、県に対し強力に働きかけてまいります。 次に、琴丘森岳インターチェンジアクセス道路についてでありますが、県道男鹿琴丘線は、日本海沿岸東北自動車道、琴丘森岳インターチェンジが平成１４年度に供用開始されたことに伴い、琴丘町、大潟村、男鹿市を結ぶ広域的な観光ルート及び物資流通経路として、ますますその重要性が増すものと思われます。そのため、本道路整備のため、本市、琴丘町、大潟村で日沿道琴丘森岳インターチェンジアクセス道路期成同盟会を設立し、国、県へ働きかけているところであり、市といたしましても、この路線は男鹿温泉郷や入道崎等、男鹿市北部に連絡する重要な路線であることから、早期着工について県に強力に働きかけてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、教育行政に関するご質問につきましては、教育長が答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 高橋教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 最初に、中学校統合についてであります。払戸中、潟西中、五里合中の３校統合につきましては、本年６月、県へ新設校の整備計画書を提出し、平成１９年度着工、２０年度開校をめどとし、計画的に取り組んでいるところであります。 次に、住民の意向調査についてでありますが、８月２４日に潟西中、翌２５日に払戸中、３０日には五里合中で、保護者から学校統合にかかわる考え方を伺うことを旨として説明会を開いております。このあと、１０月には３中学校学区域の全世帯、及び同地域の小中学生の全保護者を対象に学校統合説明会で出された意見や質問を基盤としたアンケート調査を実施し、１１月中に集計作業を行い、３中学校の学校統合基本計画の参考にいたしたいと考えているところであります。校舎新築の位置について、保護者から中央公園のあたりはどうかとの意見が出ておりました。教育委員会といたしましては、現在のところ新校舎建設予定地は３校の概ね中間点を考えているところであります。 次に、鵜木小学校の補修についてであります。鵜木小学校は、昭和６３年に建築し、鉄筋コンクリートづくりに秋田杉の間伐材を組み合わせた構造とデザインが全国的に注目された学校でもあります。同小学校の状況につきましては、教育委員の学校訪問時や職員による調査によって、外壁材腐食の現場確認はいたしておりますが、補修工事には多額の費用が見込まれることから、年次計画で整備する必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（
佐藤善市郎君） さらに質問ございませんか。大渕議員
◆４番（
大渕與吉君） 市長にお伺いしますけれども、均衡ある行政運営、特に私は発言しましたけれども、北部地区の場合でございます。ご承知のようにこの男鹿市までは、船川の中心地までは相当遠いわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、すべてが能代中心でございます。そういうことから、その地域の方々は、合併によっては、あととり残されていくんではないだろうかと、こういう懸念がありますので、何か、これぞというような北部地区に対する施策がないかというのを、私が伺ったわけでございますけども、市長はあえてそのようなことに対しては答えておりません。ただ、新市計画にのっとって推進していくと、このような答えでは、地域の住民はおそらく理解できないのではないだろうかと思います。ですから、私は具体的に何か説明できないかと。新市計画を見ますると、６月の議会でも高野議員からも指摘されましたごとく、いろいろな事業が羅列されております。どれがどれだか私はわかりません。どういう方法で新市建設を進めていくのか、そこら辺もわかりません。ですから、そのようなことを何年度にはどういうことをしたいんだと、新市建設をこれからどういう発展計画を設定していくかわかりませんけれども、もう少し私はわかるような住民のわかるような説明をしていただけないかと、こう考えているわけでございます。 それから、体育館の問題、使用料の問題でございます。２０日から免除すると、減免するということでございます。大変におそらく父兄の方々、児童の方々は喜ぶだろうと思います。ただ、減免という言葉でございますけれども、しからばどのくらいの減免か、６月の議会では、私と隣りにおります三浦議員の質問の中に山口部長は１０割減免だと、こういう答弁しておられました。１０割というと免除と同じなんです。ですから、今回も減免だということでございますけれども、どのような減免か、これをはっきりしていただきたいと思います。まず、市長がこういうふうに長い間、検討に検討を重ねた結果、こういう結論に至ったということは、スポーツを愛する市長といたしまして、高く市長のこの対応を評価いたしたいと思います。ありがとうございました。 そこで、教育委員会の方にお尋ねいたしたいと思いますけれども、私の先ほど聞いた教育、学校教育法ですか、これについて答えてくださったでしょうか。何ら私が聞きましたけれども、この面については答えておらないようではなかったかとこう思っております。答えましたか。質問したはずですけれどもね。質問したでしょう。私は質問したはずなんです。それではもう１回質問します。 中学校の運動部に使用する場合も男鹿総合体育館は、都市公園条例の施行規則８条により学校教育法に使用が減免されておるがということ聞きましたね。確か聞きましたよ。ですが、これに対して答弁なかったんです。だから、私が今聞いてるんですよ。そこひとつ、またお願いしたいと思います。 それから、それではスポーツ振興の関連から新たなことを質問いたしたいと思います。中体連の大会がございます。県内の中にいろいろな大会がございますけれども、これまでこの中体連の選手、あるいは応援団の送迎の体制でございます。合併前におきましては、若美町の場合は、大潟バスふるさと号ですね、中型バスエンゼル号、このような町の車で送迎しておりました。そして、それで足りない場合は町の予算で中央交通なり、レンタカーなりを頼みまして、父兄には負担をかけておりませんでした。ただ、聞くところによりますと、この４月からです。合併しましてから、全部そういうものは父兄負担だと、こういうことでございます。どうして、こういうことが今までと切りかわったのか、これこそ父兄が大変にサービスの低下だということで苦情がたくさん出ております。これを教育長、どう考えますか。男鹿市には、私どのような車があるかわかりませんけれども、若美の場合には大型もありますし、中型もあります。確かに男鹿市の場合にもあると思うんです。こういうことをもう少し考慮に入れまして、これまでどおりの父兄負担を少なくするような体制ができないかどうか。これもひとつお伺いしておきたいと思います。 それから、市長にお伺いします。昨年の１２月にこのアクセス道路の期成同盟会、結成しまして、国なり県なりに、これから陳情していくんだということでございますけれども、私ひとつ、はっきりしていただきたいのは、市長、よろしいですか、承水路に橋の架けるその問題も、その中に取り組んでいくのか否か、ただ、アクセス道路の問題だけ言っておりますけども、私の言ってるのは、あの先の承水路に橋を架けて、そして男鹿に通じるような対応をするのかどうか、そこら辺をはっきりひとつ答えていただきたいと思います。相当膨大な予算になると思います。１年、２年にはできないと思いますけれども、これは県内の中にも、事実国、県に対しては実力のある市長だと思いますので、ひとつ強力に、そこら辺も働きかけていただきたいと。ここの橋の問題どうするのか、答弁にはなかったのでございますので、ひとつそこをお願いいたしたいと思います。 それから、中学校の統合でございます。先ほどの答弁にアンケートの集計で学校の統合基本計画を参考にするという答弁でございました。大変に結構なことだと思います。そこで、私が、なぜに早く建設場所を示せと言うのかということでございますけれども、今、教育長は３校の概ね中央を考えていると、中間点を考えていると、こういう答弁でございました。我々としても妥当な考え方ではないかとこう思います。ただ、なぜに早くこの建設場所を示すというのかといいますと、やはり建設場所によって各３校の父兄の考え方が変わってくるんじゃなかろうかということでございます。例をあげますと潟中の場合は、やはり先ほどから言っている北部地区、この人方は今の潟中より南に行くと、これは大変だということで異論がまた出てくるだろうと思います。それから、払戸中の場合は、今教育長の説明されました中央といいますと、これより北であれば、中央より北であれば、おそらく東中学校に統合した方が良いんではないかと、こういう声も出てくると思うんです。いろいろのこういう父兄の心配が出てくると思いますので、早く当局に位置を決めまして、父兄の理解を得なければならないのではないだろうかとこう思うんです。昔からです、学校統合の場所に失敗すれば、そのときの市長は続かないと、こういう例があります。ただ、男鹿市の市長さんの場合は絶対実力の方でございますので、そういうことあり得ないと思いますけれども、そのくらい住民にとっては重大な問題だと思いますので、ひとつ逸早く決めまして、父兄の理解を得るようにしていただきたいとこう思います。 それからです。一番私心配なのは、教育長が教育厚生委員会、あるいは先回のこの父兄との座談会の中にも生徒の通学の足は路線バスにする考えだと、これが教育厚生委員会が言っております。私はこれに対して反対しました。これはだめだと。この路線バスに使用した場合は、おそらく自ずから学校建築の位置が決まると思うんです。まさか路線バスから相当の時間かけて山の上まで歩けるわけもございませんので、やはり路線バスの通りに決められるのではないかとこう思うんです。ですから、その路線バスの周辺というと、やはり水田が多いと思うんです。水田の場合は畑地なり、原野なり山林なりの相当の価格が高いところ、これ承知のはずです。それと学校の用地の場合は、学校をただ建築するだけの用地では済まないわけです。これグラウンドということがあります。大きなグラウンドもまた備え付けねばならないと思いますので、膨大なお金になると思いますので、これだけはやはりはっきり言いますけども、高い水田なんか買うようなことなく、路線沿いでなくてもいいような方法を考えていただきたいと。そのために、やはりこれはスクールバスを当然購入しまして、それでもって、生徒の送迎をするべきでないかと私はこう考えております。このことについても、まだ教育長が路線バスを使用させる考えなのかどうか。この父兄の説明会にもそういうことを強く言ったということを聞いておりますので、ひとつそこら辺も伺っておきたいと思います。 それから、鵜木小学校の問題でございます。学校は、昔の学校は、我々小学校に歩いた当時から見ておりますけれども、５分ぐらいの厚さの５寸幅ぐらいの板を横に組み合わせました外壁でもった四角な学校が普通の校舎でございました。今回のこの鵜木小学校の場合はです、旧若美の議員の方々はわかっておると思いますけれども、１０センチ近く、普通でいうと３寸３分です。１０センチ近くの１メートル８０の角材です。この角材を縦に組み合わせた学校なんです。外壁材は。ですから、昔の学校と比べると相当強固にできていると思うんです。それがです。ことしの１７年でございますけれども、おそらく４、５年前から腐食しておりますので、１２年くらいで腐食しているのは何が原因かと。私なりに考えておりますけれども、あの屋根の軒先が民家の３分の１よりないんです。教育長も視察して、見ておると思いますけれども、軒先がないから、あのような大きな屋根から雨が降ると水が流れまして、全部この外壁材に直接ぶつかるんです。ですけれども、陽のあたる外側は乾きますので、そう腐食が進まないと思いますけども、現在のこの腐食はです、玄関から入った中庭の陽のあたらないところが全部腐っているんです。特に２階からの非常階段、あの非常階段のところは日陰になりますから、あの角材が腐って落ちております。ああいうふうなところ放っておいてよろしいんですか。先ほどの答弁では現場を確認したけれども、補修には多額の費用がかかるので、年次計画で準備する必要があると、こういうふうな答弁であったと思います。それでは、何年度から年次計画を始めるのか。そこら辺をひとつお伺いしたいと思います。あれひと冬過ごすと、ますます腐食が激しくなると思うんです。そのため、私はとりあえず早急に防腐剤、これ応急処置の対応ですけれども、年次計画に入る前に早急に防腐剤、これ防腐剤といったって安いはずなんです。そういうものを塗装すべきでないだろうかとこう思っております。小学校はまだ統合の検討に入っておりません。大切にしなければならない校舎だと思うんです。 それから、最後に１つ聞きますけれども、先ほど教育長の答弁の中に、教育委員の方も訪問しておるということでありました。見ておるということでありますね。我々が選んだ立派な教育委員であります。あのような現状を見て、何か指摘しておりましたか、あるいは助言しておりましたか。そこら辺も重ねてお尋ねしておきたいと思います。まず、２回目の質問を終わります。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 私からお答え申し上げます。 まず、若美北部地区の振興につきましてでございますが、先ほども申し上げましたように国道１０１号の整備、また日沿道琴丘森岳インターチェンジへのアクセス道路の早期事業化、また、農業生産基盤の整備、そしてまた農業集落排水、漁業集落排水整備、また地域の実情、これらを配位した事業を今後展開してまいりますが、来年度組み立てます平成１９年度から実施いたします男鹿市総合計画の中に具体的な年度なども入れながら地域の実情に配慮した計画にのせていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、体育館の件でございますが、この件につきましては先ほどお答え申し上げましたが、小中学校とも全部無料にするということで２０日から無料にいたしますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、インターチェンジからの道路の件で、承水路も、橋も含めるのかということで、当然琴丘森岳インターチェンジからのアクセス道路は、排水路もまたいできますので、それらも含めて、それまでの道路整備をお願いしているところであります。 また、国道１０１号と、このインターチェンジからのアクセス道路は別の道路になりますので、別々にお願いしているということでありますのでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 高橋教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君） 最初に新校舎建設予定地につきましては、アンケート調査結果を見きわめながら早期に決定してまいりたいと考えております。 次に、通学方法につきましては予定地を決定次第、保護者と協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、鵜木小学校の外壁補修についてでありますが、杉間伐材のブロック張りという特別な工法のため、雪の積雪や雨により中庭に面した外壁の腐食が進んでおります。同じ工法で補修しますと、多額の費用が見込まれますとともに、十数年経過しますと同じような腐食が進むものと考えられますので、工法などについて、ただいまご指摘いただいた点を含めまして専門家による意見を聞きながら、補修について、補修計画を立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 教育委員の訪問時における意見としましては、補修計画の必要性を感じておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、中体連の大会時のバスの件でございますが、旧男鹿市内におきましては、児童生徒数が多いことから、市有車による送迎は不可能ということで、各学校にお願いをしているところでありますが、今回これにつきまして請願が出ておりまして、市当局とも今後検討しながら、対応について、対応してまいる考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 山口
産業建設部長 ［
産業建設部長 山口淨児君 登壇］
◎
産業建設部長（山口淨児君） 規則の調整に対して答弁もれがありまして大変失礼いたしました。確かに議員ご指摘のとおり、男鹿市公園条例施行規則に、中学校教育法の第１条の規定に基づく減免条項がないということであります。条例制定時に調整すれば良かったわけですけれども、不備が生じたことに対しまして、深くお詫びを申し上げたいと思います。減免については条例で適応させていただきましたけれども、規則については、このあと速やかに整備したいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 大渕議員、再々質問ございますか。４番
◆４番（
大渕與吉君） 簡単に１つあれです。いまの山口部長の答弁、公園条例の中には、減免規則は施行規則の中にないんですと、そのとおりです。ですから、私見ておりますと、何かこの条例が複雑なんですね。男鹿総合体育館は都市公園条例、若美の総合体育館は公園条例、同じ総合体育館でありながら条例が違うんです。ですから、これできるかできないかわかりませんけれども、私の提言でございますけれども、これはやはり公園条例や都市公園条例でなくして、総合体育館のような大きな施設でありますので、総合体育館使用条例というような新たな条例を設けて総合体育館を運営するような方法はできないものか。男鹿市のいろいろの条例を見ますると、あらゆる施設が使用条例という形に設定されておるようでございますので、ここら辺はどうなのか。総務部長なり、あるいは山口産業部長の考え方、ひとつお伺いして終わりたいと思います。
○副議長（
佐藤善市郎君） 山口
産業建設部長 ［
産業建設部長 山口淨児君 登壇］
◎
産業建設部長（山口淨児君） お答えいたします。 確かに、都市公園条例と公園条例ということで、紛らわしいと思いますけれども、あくまでもやっぱり都市計画法にのった公園条例と、そこにある施設ということで、区分しておりますので、ひとつご理解いただきたいとこう思います。
○副議長（
佐藤善市郎君） ４番
大渕與吉君の質問を終結いたします。 喫飯のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
○副議長（
佐藤善市郎君） それでは、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 １３番
三浦一郎君の発言を許します。１３番 ［１３番
三浦一郎君 登壇］
◆１３番（
三浦一郎君） それでは、今議会の最後の前の
一般質問をさせていただきたいと思います。それでは、通告どおりに質問をしますので、当局の皆さんの前向きの答弁を期待するものであります。 まず、初めは地域提案型雇用創造事業の取り組みの状況に関してであります。前回の定例会の際にも、市長は６月から活動する、関係１１団体で男鹿地域雇用創出協議会を結成したところであるとの答弁であります。だが、具体的には触れていませんでしたので、ただ、項目的には１つとして地場産品販売、観光案内スクラップ事業、２つには経営企画立案人材育成事業、３つとしては創業相談セミナー事業、４つとしては男鹿半島観光人材育成事業、５つとして新規商品開発特産化事業、最後の６つとしては特産品
販売促進事業をあげていました。また、実行にあたっては事業推進員、運営委員会が一体となって進めていくということになっております。ただ、抽象的なものでありましたから、まず、具体的には関係１１団体の内訳と事業推進員、それから運営委員会にはどのような立場の人が就任をされて何名で構成し、どのようなことを具体的に行っているのかお伺いするものです。 次は、３つの事業ごとに各構成員の出身団体とメンバー数、おのおの３つの具体的な事業ごとの研究課題の各項目についてもお知らせをいただきたいと思います。また、３年間の事業とのことでありますけれども、１年単位の内容の検証や、進み具合いのチェックなどはどういう形で行うということで考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 次は、県漁協統合卸売市場設置の動向に関してであります。同僚議員の質問の中にも出てきておりましたが、いわゆる男鹿駅再開発、それから漁協卸売市場、そしてそれにプラスした物産センター、この３つの一体的な取り組みの必要性については、誰もが認めているところだと思います。先の定例会でも、市長は漁協の動向を見きわめながらというような受身の対応でありますが、漁協でも補助期限の兼ね合いから１８年度着工が限定となっているということで聞いております。また、盆明けには漁協の卸売市場設置の案の内容が具体化をすると、そういうことでも伺っております。そこで、今、漁協で考えている卸売市場の設置案の内容などは、どういう状況にあるのかお知らせをしていただきたいと思います。 次に、実行するにあたっては、時間が迫っている課題でもありますから、新市合併の特例債の活用ができるうちのものでもあると思いますので、市長は傍観的な立場ではなくて、もっと切迫感を持ってですね、積極的に行動に移さないと、時期を失する構想でもあると思います。そこで、改めて漁協の市場設置の期限的なことから考えてですね、どんな考え方で、市長はこの構想の実現をデザインしているのか、そこのところを具体的に示していただきたいなと、そういうふうに思っております。 ３つ目は、小中学校教科書採択の仕組みと歴史公民教科書に関してであります。今、特に歴史教育のあり方について、どのような検定本を学校の現場で採用するのかが大きな問題になっています。小泉首相の靖国神社参拝がきっかけとなって、近代東アジアの歴史認識について、中国や韓国から反発も招き、外交も手詰まり状態と言われるほどであります。加えてこれらとも絡んで、戦後の民主的教育を保障してきた日本国平和憲法に由来している教育基本法を改正して、戦前の天皇制絶対主義の減私奉公を連想させ、侵略戦争にまで突き進んだと言われる国家に奉仕をさせられる愛国心なる言葉を押し付けるような方向も出てきていると思います。個人の多様性を互いに認め合い、国民各層の権利を柱とする国民主権の今の民主教育からは問題の多いところと思っております。そこで、まず男鹿市内の小中学校での教科書採択はどのような仕組みでなされているのか。お知らせをいただきたいと思います。 また、いわゆる新しい教科書をつくる会が主唱した扶桑社発行の歴史公民教科書が問題になり、採択すべきではないとの声がマスコミ報道の実態や教育関係者間には多数のようでありますけれども、記述でどのような歴史的な観点が問題となっていると見られるのか、お知らせをしていただきたいと思います。 次に、男鹿市では歴史公民教科書については、どの社発行のものが採択になったのかお伺いをするものであります。 次は、県の教育委員会が教科書の採用にあたって、決定しても８月３１日までは事務内容などを非公開にするようとの文書を各市町村、教育委員会に送付したとのことでありますが、教育長はどのように思ったのか、考え方をお知らせいただきたいと思います。 次は、小中学校の入学先、選択制と指導力不足教員に関してであります。保護者の考え方を聞いて入学先を決める学校選択制を導入している自治体もあると聞いております。今、すべての点でいいか悪いかは問題がありますが、規制緩和の言葉がおどっているのであります。学校選択制がどのようなものであるかは父兄に関心の呼ぶところでもあります。また、いわゆる指導力不足の教員に関して、その位置づけの方法や、男鹿市内では、どういう実情であるのかも明らかにする必要もあると思います。 そこで、まず学校選択制は、県、市町村、一定区域内、各学校ごとなど、どのような段階での導入の協議や是非、内容の決定、実施できるのかをお伺いするものであります。併せて、選択制はどのような条例との兼ね合いの中で運営をされるものであるのかもお知らせをいただきたいと思います。 次は、指導力不足教員に関してであります。いわゆる指導力不足教員という言葉があるんですけれども、定義はどのような内容であって、どこで判断、判定をしているのか、そのことをお伺いをいたします。 また、市内の小中学校教員で指導力不足認定の該当者はあったのかないのか、どういう実情であるのかもお知らせをしていただきたいと思います。 最後の質問は、アスベストのことでありますけれども、この課題については、同僚議員の皆さんもきのうから質問をされてきていることでありますので、補足的な質問をさせていただきたいと思います。その１つ目は、きのうの当局の答弁の中では県では相談窓口ができているし、そこと連絡をとりながら進めているということでありますけれども、公的な建物については、かなり調査が進んでいるようであります。ただ、私有の建物のことについては、実態がですね、まだ把握が遅れているのではないのか。そこで、この取り組みのことでもきっちりですね、市でも窓口をつくっていただいて、市民に積極的にですね、アスベストの問題とか実態についてＰＲをしながら、一度でも吸い込むと３０年から４０年ぐらいの潜伏期間を経て、がんとか何かになると、こんなかなり恐ろしいような被害にもなる実態があるわけでありますから、そこの建物の使用者だけでなくてですね、いろんな解体とか補修の場合だと、近隣の住民にも大きな影響が出ることも予想されますので、私的な建物のですね、実態と、それからそれに関するＰＲを市民に積極的にしていくべきではないのかなと思いますので、そこら辺のですね、取り組みの考え方をお願いをします。 ２つ目は、きのうの答弁の中では法的な施設の関係、特に子供関係でいうと船越小と脇二小で疑いのあるものがあると。それで、ビニールシートでカバーをしていると。そんな実態のようなことでありますけれども、子供の将来のですね、生育にも関係することでもありますから、早急にですね、学校関係のいわゆる幼児施設関係のところについては、仮の処置をとりながらもですね、きっちりとした恒久的な対策、例えばそれらを除去していくとか、その場合はかなり注意をしてですね、工事をしていくとか、そういう対策が必要と思いますので、早急にですね、この学校関係のことについては対策を打つと、そういう必要性があると思いますので、その点についてお伺いをいたします。 それから、お昼のＮＨＫのニュースでやっておったんですけども、旧男鹿市職員で企業局の工務課に勤務されていた方が何年か前に亡くなったそうでありますけれども、今、労災の申請の準備をしていると、こういうふうなニュースがありました。実態を明らかにするためには、当時の勤務の実態や仕事の具体的な業務内容、こういう資料に基づいて調査が進むと思いますので、職務上のそういう内部資料をですね、積極的に当局では示しながら、このアスベストにかかわる健康被害の実態の解明に積極的に協力をしていく、こういう姿勢が必要と思いますので、その考え方をお伺いするものであります。 以上の発言をして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） ただいまの三浦議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は地域提案型雇用創造促進事業の取り組み状況についてであります。まず、協議会委員についてでありますが、市並びに男鹿市商工会、男鹿市雇用開発協会、男鹿市観光協会、秋田みなみ農業協同組合、秋田県漁業協同組合北浦総括支所、同組合船川総括支所、男鹿市物産開発促進協議会、男鹿温泉郷協同組合、男鹿森林組合、船川金融懇談会の計１１団体、１１名の代表者で構成されております。また、事業推進員の選任にあたっては、事業の企画、推進や
関係機関との連絡調整、実施結果のとりまとめなど、事務局の中心的役割を担うことから、民間企業のノウハウや男鹿の活性化に熱い思いを持つ人など、広く人材を求めるため市内外を問わず公募したところ、女性１名を含む１３名の応募があり、面接等の結果、民間企業経験が抱負で本職を担うにふさわしい人材１名を、去る７月２２日付けで採用したところであります。さらに、運営委員会のメンバーにつきましては、協議会規約に各会員の実務担当者等を委員として構成すると定めていることから、各委員から推薦された女性２名を含む１６名で構成しております。これらの主な役割についてでありますが、事業の企画立案のほか、新規創業や隠れた観光資源などの情報収集、講習会、研修会などにおける受講者の確保、創業のための各種相談などであります。 次に、６つの事業の構成員等についてでありますが、これは事業ごとに構成しているものではなく、委員全員が地域課題である販売戦略の展開、キャンペーン等の企画立案のできる中核的人材育成や創業経営のための相談、研修機能の充実、観光産業後継者の育成、
外国人観光客対応への人材育成、新商品開発のための専門家の育成など、６つの事業を推進しているものであります。 また、事業の検証につきましては、事業提案書に年度ごとの雇用創出の目標数値等を掲げており、国において単年度ごとに審査することとなっております。 なお、９月９日現在での研修等の開催状況についてでありますが、経営戦略や語学、創業塾に関する研修を３回開催しております。今後の研修日程等につきましても市広報やポスターなどにおいて広く周知し、事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、県漁協統合卸売市場設置の動向についてであります。まず、現在の状況についてでありますが、県漁協では、これまで同漁協の総務委員会で建設場所等を検討し、４月３０日の自治会において建設場所につきましては、漁協所有の船川港湾内にある旧製函工場跡地に決定したところであります。その後、漁協内に組合長、副組合長を含む委員１６人で男鹿南秋地区統合市場建設委員会を７月３０日付けで設置し、委員長などの選任や今後の対応について、これまで２回委員会を開催し、今後は同委員会の具体的指示を受け、事務局で青写真を描き、３回目以降の委員会で、より具体的な建設計画を立てていくと伺っております。このような状況から、今後その動向を見きわめながら地場産品販売センターの建設の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、アスベストの件でございますけれども、最初に民間建築物における実態の把握方法についてでありますが、県では所有者による自主点検及び必要な改善を促す目的で昭和３１年から昭和５５年までに施行された県内民間建築物のうち露出してアスベストの吹き付けをしている概ね１千平方メートル以上の大規模な建築物を対象に調査が求められ、必要に応じ所有者に対しての改修を指導するなどの適切な処置を講じることとしております。市といたしましては、国、県からの情報と併せて具体的事例など広報で情報を提供し、市民からの情報収集するほか、市の相談窓口を活用し、市内の民間建築物のアスベストにかかる実態を把握いたしたいと考えております。 次に、石綿に対する対処等の周知についてでありますが、現在、アスベストにより確認されている疾病は石綿肺、肺がん、悪性中皮腫の３疾病などがあります。これらはいずれも空気中に浮遊するアスベストを吸い込むことにより発生すると言われております。地域環境における危険な一般例としては建築物の老朽化に伴い、露出した吹き付けアスベストの剥離浮遊による人体への吸い込みが市民生活にとっては、最も心配される状況と考えられます。また、逆に露出した吹き付けアスベスト以外の石綿含有製品で飛散しない状況であれば、健康への影響はないと言われておりますが、今後このアスベストに関しては、市民のためにもできる限り情報提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、特に学校関係の公的な建築物ということでご質問ございました。昨日も申し上げましたとおり市庁舎をはじめ、学校及び公営住宅等、昭和６３年以前に建築された木造建築を除く８４施設について設計図及び目視による第１次調査を８月末までに終えたところであります。その結果、アスベスト含有吹付材が使用された疑いのある脇本第二小学校や若美農業者トレーニングセンターなど１３施設について現在秋田県工業材料試験センターに分析調査を依頼しているところであります。判明次第早急に対応してまいりたいと存じます。 教育関係のご質問に関しましては、教育長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 高橋教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。ご質問の第３点は小中学校教科書採択の仕組みについてであります。男鹿市小中学校の使用教科書は、男鹿市、潟上市、南秋田郡で同一の教科書を使用することが、県教育委員会より指示されております。このことにより管内２市、３町、１村の教育委員長、教育長、保護者代表者等２１名で構成、設置された男鹿南秋田地区教科書図書採択協議会では教員２２名による調査研究、さらに各教育長、教育委員会職員で構成する選定委員会が検討を加えた資料に基づき、候補として決定した教科書を各市町村教育委員会に提示、その後採択地区内教育委員会で同一である場合、最終的に決定されることになっております。 次に、新しい歴史教科書をつくる会が主唱した教科書についてでありますが、採択協議会で調査検討される教科書は、すべて文部科学省の検定に合格した教科書であり、この教科書も同省が適切と判断したものであります。歴史観点の記述についても、本市生徒が興味、関心を持ったり、秋田などの地域に関する資料や内容の取扱い及び分量は適切であるか、表記、表現が工夫されているかどうか等の採択基準により出品された他の７社と同等、公正に検討したところであります。 次に、本市における歴史公民教科書の採択会社についてでありますが、いずれも株式会社教育出版社の教科書が採択されております。 次に、県教委が送付した文書についてであります。ご質問の文書は６月２１日付けで県教育長名で依頼されたものと考えますが、教科書採択は本来その重要性から適正、かつ公正にできるだけ静ひつな環境で採択について検討することは適切なことと認識しております。本採択協議会では１８年度から使用される中学校教科書の採択結果について、７月２８日から要望に応じて公開しているところであります。 ご質問の第４点は、小中学校の入学選択制と指導力不足教員についてであります。 まず、入学選択制についてでありますが、本市では現在、通学区域の選択制や入学校選択制を導入した場合、学校規模の格差拡大、特定校への児童生徒の集中、それに伴う児童生徒数減少校の不活性化等が懸念されることから、学校選択制は導入していない状況であります。 次に、学校選択制についてであります。本市では、男鹿市立小中学校通学区域に関する規則により、住民票の住所をもとに、学校指定制による入学、転出入を実施しております。しかし、病気や転居予定、最終学年児の転居、いじめや不登校が認められ、環境改善が必要とされる場合などは指定学校の変更を認めているところであります。 次に、指導力不足教員についてであります。指導力不足教員の定義は学習指導や学級経営等において指導を適切に行うことができず、児童生徒への責任を果たせない教員で研修等人事管理上の措置を要すると認められた者をいうとされており、判定は秋田県教育委員会が行っております。 次に、指導力不足認定の該当者についてであります。平成１７年９月１日現在で、該当者は市内にはおりませんが、校長の観察指導を受けている教諭が１名おる状況であります。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 小野
企業管理者 ［
企業管理者 小野忠儀君 登壇］
◎
企業管理者（小野忠儀君） お答え申し上げます。 今朝ほどの魁新聞、あるいはきょうのお昼のテレビ等で放映されてございます。企業局職員の中皮腫による死亡という件でございますけれども、この職員は定年退職するまでほとんどの期間を水道工務課に在籍しておりまして、死亡後、親族の方から在職中に石綿セメント管の切断などの作業に従事した経緯もございますものですから、そういうことからいたしまして、アスベストの粉じんを吸引したことが要因ではないかとのお話がございました。今、現在、この公務災害認定の申請手続きをするために、遺族の方々と協議を進めているところでございます。それで、書類が整い次第、今月の下旬になろうかと思いますけれども、公務災害の認定請求の請求書を地方公務員災害補償基金秋田県支部の方に提出ということの段取りを、今取っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 再質問ありませんか。三浦議員
◆１３番（
三浦一郎君） 雇用創造事業のことにつきましては、具体的にですね、いろんな活動内容が理解できるような形で報告がありましたので、簡単に言うと本当に頑張っていただいてですね、男鹿の雇用状況が改善できるような形で進んでいかれることを望んでおります。 次はですね、漁協の統合市場のことなんですけれども、事業との期限の兼ね合いでですね、漁協の方でも何か、今後は具体的に３回目の委員会といいますか、開くということなんですが、漁協のその前はですね、１８年度中に、それ建設に向かわないと国のいろんな事業採択の兼ね合いであと流れてしまうと。こういうふうな、前はですね、そういう話であったんですが、じゃあ実質的にこういうふうな形で建設の計画の中身が進んでいくと、漁協では遅くともいつ頃までに着工といいますか、完成といいますか、年度はどこになるのか。それと市長が言ってるですね、漁協の動向を見きわめながらと言っていますけれども、漁協の動向を見きわめていてですね、男鹿市ではその３つの課題のですね、一体的な取り組みのことができていけるのかどうか。そこが問題だと思います。大きな事業ですから、何ぼか、ずれることは、それは確かにあると思うけれども、ずれてもいいから３つが一緒になって似たようなところに建設をしていくと、そういう開発をしていくと、こういうことが実現できなければですね、本来の望ましい姿にはならないと思います。ですから、見きわめをしながら物産センターは早くつくっていくということの最後ですね、そういう言い方してましたが、物産センターはですね、漁協の卸売市場との兼ね合いでの効果が重要なわけでありますから、物産センターだけね、見きわめながら早めにつくるって言ったって、それはちょっと事業の全体的な趣旨からいうとおかしいわけでありますから、その漁協のですね、統合市場の一体的な物産センターと男鹿駅前開発がですね、きちんとやっぱりデザインができるような形で、市長は傍観的にそういう意味じゃなくてですね、前の質問だと統合学校建てる場所間違えば、次の市長の政治生命はあまり良くないんではないかなというような話もあったんですが、文字どおりですね、この問題については、本当に将来のですね、男鹿市の５０年、１００年先のことに影響するわけでありますから、もっと切迫感を持ってですね、３つの課題はどういうふうなデザインでつくっていくかという、そういう腹構えですね、そこのところをきちんとやっぱり持っていただいて、漁協のいろんな協議の状況を見守ると、そういうことであればいいんだけれども、ただ見守ってばかりいて、いや、あと時間が過ぎて何ともならなかったということでは何ともならないわけでありますから、そこのところですね、漁協のその事業の取り組むその振興と男鹿のその３つの一体的な開発の兼ね合いがですね、きちんと結びついていくような形でしてもらわないといけないわけでありますから、漁協のですね、その建設のタイムリミットのことと、それからそれと併せて一体的な開発のことについて、市長からもうちょっと具体的なデザインですね、わかりやすく、まずひとつお願いをしたいなとそういうふうに思います。 それからですね、教科書のこの採択の関係でありますけれども、この選定委員会のですね、具体的な構成のことが問題だと思いますね。教育長さんとか、そういうのはわかりますが、現場の先生方はですね、委員全体の中、何名いる中に現場の先生の皆さんは何名入っておられるのか、そこをですね、もう一度お伺いをしたいなと、そういうふうに思っております。 それから、新しい歴史教科書をつくる会が主唱した検定本なんですが、検定には合格したと言われてるけれどもですね、協議会の多くと、それからマスコミのいろんな中身を見てみると、あれはやっぱり時代錯誤的なことが抱えてて、少し、今の教育にあまり馴染まないんでないかなという声があるわけですね。ですから、時代錯誤的なことを具体的にこの教科書の中にはどういうふうにして何というか表現されているのか。そこら辺ですね、教科書の選定の委員会の中ではどういう話があったのかですね。具体的なこともですね、お知らせをしていただければと、そういうふうに思います。マスコミとか協議会でも大きく話題になっているわけでありますから、結構論議なったと思いますので、その点ですね、問題点の具体的なポイント的なものをですね、１つでも２つでもありましたら、お知らせをしていただければ、そういうふうに思っております。 それから、県の教育委員会が出された文書についてですね、教育長さんの判断でそれとは関係なくきっちりですね、要請があれば公開をしてると、この支援については、大いに評価をしたいなとそういうふうに思っております。 それから、入学先の選択制については、男鹿のですね、いろんな過疎地域的な学校の状況もあったりしてですね、でも実情に併せて柔軟にですね、実質的に選択制になってるということについては、大変いいのでないのかなと、そういうふうに思っております。 それからですね、指導力不足教員の定義ということについては、県の教育委員会で決定をされていると、こういうことなんですが、でも、県の教育委員会でも決める場合も、各、例えば市町村だからね、こういう先生については、こういう問題があるとかないとかの問い合わせが必ずあると思うんですね。報告的な文書とか、そういうことについては１年に１回とか、１年に２回とか県の教育委員会からきてですね、こちらの方の教育委員会でもそれに応じて提出していくのか、されているのかどうか。どういう何というかね、報告といいますか、決定になる前までの手順といいますかね、そのことについてもお知らせをしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 あと、最後にアスベストの関係でありますが、局長さんの方からですね、きちんと前向きに対応されているということでありますので、大変いいことだと思います。不幸にして健康をですね、それに基づいて健康が害されたということがですね、はっきりわかるようなですね、資料的なそういうことについてですね、きっちり出していただいて、実態の解明になれば大変いいのではないのかなと、そういうふうに思いますので、よろしく、前向きな対応を引き続きお願いをしたいなと思います。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 三浦議員の再質問にお答え申し上げます。 地場産品販売センターの件でございましたが、まず、国からの支援のメリットの件でございますが、これはメリットはございません。いついつまでやらなければ国の支援はないとか、そういうものはないようでございます。それから、今後とりまとめられます漁協からの青写真と併せて漁協と十分協議しながら早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 すいません。メリットでなくて、タイムリミットでございました。
○副議長（
佐藤善市郎君） 高橋教育長 ［教育長 高橋金一君 登壇］
◎教育長（高橋金一君） 最初に教科書採択のために市内の教員がどのようにかかわっているかということのご質問でございますが、市内では現場の先生２２名が調査、研究にあたってございます。 それから、２番目に歴史観点についてではありますが、先ほども申し上げましたように文部省の再検定をすべて合格した教科書でありまして、男鹿南秋採択協議会では内容の選択、取扱い方、構成、分量、表記に関して工夫されているか、また生徒にとって使いやすいものとなっているかを総合的に検討しているものでございまして、各社１社ごとの問題点を指摘するシステムとなっておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、指導力不足教員の決定までの経緯でございますが、最初に当該教員につきまして、校長から市の教育委員会に報告、相談がございまして、市の教育委員会では県の教育委員会にその後、相談と助言を求めて、この方について、最終的に指導告知をするという形になってございまして、一義的には校長先生からくると、こういうことになっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（
佐藤善市郎君） さらに質疑ありませんか。三浦議員
◆１３番（
三浦一郎君） 最後、１つだけであります。 漁協がですね、統合市場つくるのに時間的な制限がないということのようなんですが、前にはですね、何か１８年度だか、そこら辺にやらないとあと補助事業的なそういう対象からも除かれるような言い方をされていましたので、自分もそういうふうに理解していましたから、地元での協議が整わないうちに建設とかが決まったら、いつでもすぐスタートできるということでいいわけですか。それとも、私は期限があると、リミットがあるということで聞いていましたので、そこの確認をですね、もう一度させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） お答え申し上げます。 １８年というのは、合併をする期限が１８年ということで、これがないと合併に対する補助がないと。このあと市場については、またちょっと違った内容になっています。合併について１８年までやらないと国の支援がないということで。 （「それは漁協の合併ということ。」と言う者あり）
◎市長（佐藤一誠君） 漁協の合併です。それは終わっているわけでございます。合併はですね、そういうことで市場統合とちょっと違った時間、それが１８年ということでございます。それで、漁協の方では、できれば１９年の３月までには何とか市場を建設をしたいという計画を、今そういうことで進めているようでございます。卸売市場ですね、卸売市場の建設を１９年の３月までやりたいということを、今検討しているようでございます。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） １３番
三浦一郎君の質問を終結いたします。 次に、１番
佐藤巳次郎君の発言を許します。１番 ［１番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆１番（
佐藤巳次郎君） ご苦労さんでございます。いよいよ最後でございます。もう少し我慢していただきたいなと思います。 私からは、市長の政治姿勢について３点にわたって最初にお伺いいたします。 第１点は大増税路線から、市民の生活を守ることについてであります。小泉内閣の所得税法等の改悪によって、戦後最悪の大増税負担が国民に押し付けられてきております。ことしから配偶者控除の廃止、公的年金控除、老年者特別控除の廃止、サラリーマン低率減税の縮小、廃止、消費税の免税点の引き下げで、国民の負担増は合計７兆円と言われております。これらの市民の増税額はいくらになるのか。市民のどのぐらいの人が増税になるのか。個々の項目ごとに所得税、住民税別に教えていただきたいと思います。 また、こうした増税は国民健康保険税や
介護保険料にも影響しますが、影響額はどの程度になるのか。
介護保険料の住民税非課税から課税された人はどのぐらいになるのかについても伺います。 また、非課税世帯などを対象にした高額療養費の自己負担限度額、入院時の食事代の一部負担金等々の補助制度が収入が増えてなくても課税世帯になれば負担が大きくなります。増税によって市の税収は確保されますが、高齢者、サラリーマン等の低所得者層の負担は大きく大変であります。市長はこれら弱者切捨てに対し、どう受けとめているのか、増収の財源で影響を受ける市民に暮らしと福祉、地域経済を守る市独自の負担軽減策や福祉施策の充実をすべきであると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 また、国民健康保険税の滞納額は平成１６年度で約３億９千万円で、前年度比で６．６１パーセントの増となっておりますが、国保加入者の滞納世帯数とその割合はいくらか、保険証の短期保険証の発行数と保険証の取り上げ世帯があるのかお伺いいたします。 国保税、
介護保険料の減免制度の適用範囲を拡大することや、
介護保険サービス利用料の減免制度をつくることは、この１０月から新たに食事代や居住費の負担が出てきますから、高齢者にとっては切実であり、国民年金暮らしの世帯は利用できなくなることは明らかであります。市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 ２点目として、旧簡保保養センターの入湯税の未納についてお伺いいたします。 同センターの温泉入浴料金は、４００円で、うち１５０円は入湯税であります。しかし、宿泊者の入湯税は納入しているが、日帰り客の入湯税は未納と伺っているが、それは事実かどうか伺うものであります。これが事実とすれば大きな問題であります。公的施設の簡保保養センターであり、郵政公社の責任でもあると思います。未納期間はいつからいつまでなのか。未納額はどのぐらいなのか、はっきりさせていただきたいと思います。 また、市長はこの事実を知りながら、今日まで同センター側で納入していないとすれば、その責任はきわめて大きいと言わなければなりません。職務の怠慢でもあります。同センター側はなぜ納入していないのか、その理由をお伺いいたします。 そして、未納者への市税条例に基づく手続きが行われているのかどうか伺うものであります。簡保保養センターが今日営業廃止をしている中で、放置してきたことは市長の責任は免れないことは明らかであります。 第３点目に、高齢者障害者対策についてお伺いいたします。 男鹿市の高齢者人口は急速に増え、高齢化率も３０パーセント台に突入しようとしております。それに比例し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、身体に障害を持っている世帯が増えてきております。毎日の生活の中で困って悩んでいる問題として、とりわけ冬期間の除雪、家の周りの除草、家の中の掃除ができないとの多くの方々の訴えでもあります。私は、何かこれらに対する施策がないものかということで調査したところ、県内他市のほとんどで行っている事業があったのであります。高齢者、障害者の軽度生活援助事業として、秋田市、大館市、能代市、由利本荘市、湯沢市で、この困っている３点セットで行っていることがわかりました。すばらしいことをやっているんだなと、利用している人はどんなに喜んでいるだろうかと思ったものであります。鹿角市では除雪だけをやっております。その費用負担は利用者が１割であります。行っている他市では、シルバー人材センターに委託して行っております。本市でも、ぜひ事業化して、この冬の除雪に間に合うように実現を強く望むものでありますが、市長の市民の目線にあった答弁を期待するものであります。 次に、市政の諸課題について２点にわたってお伺いいたします。 １つは水害対策についてであります。８月１５日に発生した水害に対して災害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。今回の集中豪雨による被害は船川、南磯地区を中心に今まで経験したことのない被害となっております。特に家屋への被害が半壊１棟、一部損壊４棟、床上浸水２９棟、床下浸水３８棟、土砂崩れ５５カ所のほか、水田約１７．６ヘクタールが冠水する被害を受け、１５世帯５２人が市役所等へ一時避難した。また、道路、ＪＲ男鹿線も一時不通となり、市民生活に大きな影響を与えました。被害額は３億１千８０万円と８月２２日の
臨時議会で市長から報告がありましたが、被害された市民へのお見舞いの言葉が市長からはなく非常に残念だと思った次第であります。今回の豪雨の降り始めから、どのぐらいの雨量になったのか。１時間あたりの雨量の最大はいくらになっているのかお伺いいたします。 市では午前５時に
災害対策警戒部を設置しておりますが、その後の被害状況や雨量からいっても、１段上の災害対策連絡部にしての災害対応が必要であったと思うが、市長の判断はどうであったのかお伺いいたします。また、今回も水害常習地帯である金川川、保量川、外ケ沢川、滝川等、河川流域が大きな被害を受けております。なぜ、河川改修が進まないのかと、被災者の強い怒りであります。全くそのとおりで、私たち議員の責任もきわめて大きいものがあるわけであります。なぜ水害が毎回起こるのか、原因は当局が一番良く知っていると思います。抜本的な改修計画があるのか、やるのかどうかはっきり答弁願いたいのであります。また、船川地区の元浜町、栄町や泉台を中心にして側溝がいつも詰まっており、その役目を果たしておらず、また側溝の流れが途中でとまっていたり、川や海に続いていないのが現状でもあります。被害を大きくしているが、その対応を今後計画的に改善すべきであると考えますが、お伺いいたします。 さらに昨年の塩害台風によって、海水が住宅地へ逆流して被害のあった船越中町地区のポンプ場が機能していないことによって、被害を大きくしたことの質問のときに、ポンプ場の水門ゲートの改修と雨水を下水道事業で検討すると言っておりましたが、今回の集中豪雨によってまた被害を受けております。その原因はゲートの改修はしたものの排水ポンプの機能が果たしていないことが原因であります。市ではポンプの機能の点検をやっているのか。老朽化して実質役目を果たしていないのであります。排水ポンプの更新が必要であります。雨水対策としての下水道事業についても、併せて答弁を求めるものであります。 次に、家屋や家財の損害に対する支援についてであります。今回の被害で椿地区の半壊１棟があり、住宅の再建が必要であります。災害援護資金等の融資制度はありますが、市や県の独自の支援制度が必要と考えます。床上浸水の家庭でも泥水の流入で畳、建具、床板、テレビ、冷蔵庫等の電化製品、タンス、衣類、下駄箱、日用品、自動車までごみと化してしまいました。浸水世帯への支援もないと同じであります。被災者見舞金制度をつくるべきと考えます。これらについての市長の答弁をお伺いいたします。 また、土砂災害でも規模の大小によって、国の補助事業や県単、県の単独事業、砂防、急傾斜地滑りの指定など、かなり複雑な制度になっている。それでもどれかの事業に該当するのであれば救われますが、小規模の崩落によって家屋や敷地が被害を受けたり、受けかけたりしている中に、被災者が自力で取り除くこともできず、回収もできずになっていれば、２次災害の心配もありますが、これらについて自然災害でもあり、市で救済して事業化すべきと考えますが、市長の考えを示していただきたいと思います。 次に、アスベスト問題についてお伺いいたします。６月から７月にかけてアスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺の住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、不安が大きくなっております。日本政府はアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから１９年も批准してこなかった政府の責任はきわめて重大であります。アスベストの使用の９割は天井、壁材、スレート、瓦等の建築材に使われ、その他工業用から電気製品、日用品まで３千種類の製品に使われていると言われております。男鹿市でもその実態調査が求められております。 そこで市長にお伺いいたします。１つ、アスベストの製造事業所、使用事業所数は過去も含めどのぐらいあるのか。 ２つ目、相談窓口を設置しておりますが、相談件数、どういう相談内容であるのか。アスベストによる健康被害に不安がある方の健康診断を公費で行うこと、アスベストの潜伏期間が肺がんで１０年以上、中皮腫が３０年から４０年と言われております。 ３つ目、アスベスト使用施設の解体、撤去、作業による作業者施設関係者、周辺住民の安全等の対策、指導を実施すること。 ４つ目、アスベストに関する調査費用や除去工事等への助成を考えるべきである。 ５つ目、昭和６２年当時に、アスベストが社会問題化になった際に、男鹿市でも調査しているが、そのアスベストの使用が何カ所あって、現在撤去されているのかどうか。また、今回の調査結果を具体的に報告願いたい。併せてその対応策についても伺いたいのであります。 ６つ目、市内学校、建物への使用や、学校での実験機器や学校給食の調理時に調理員が使用する耐熱手袋等、アスベストを含有する製品についての使用状況はどうか。 ７つ、アスベストを使用している市の施設で働いていた職員の健康診断を行うこと。 ８つ、男鹿市上水道事業における石綿管は未だに多くを抱えております。有害性はないとしているが、石綿管の切断等による影響は当然考えられるが、その対応はどうしているのか。また、水道の石綿管を他の管に交換する上での国庫補助として水道水源開発等施設整備費国庫補助金交付要綱があります。事業により補助率が３分の１とか４分の１となっておりますが、男鹿市企業局として国の補助を利用し、石綿管の更新を計画的に進めるべきと考えますが、この点について、お伺いして最初の質問にいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） それでは、ただいまの佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。まず、税法改正に伴う影響額についてでありますが、住民税では、これはあくまでも推計でございますけども、住民税では配偶者控除の改正によるものが７千５００万円、公的年金課税の改正によるものが６００万円、老年者控除の廃止によるものが１千５００万円、低率控除の縮減によるものが３千９００万円となり、総額で約１億３千５００万円、１万２千人が影響を受けるものと推計いたしております。また、所得税では配偶者控除の改正によるものが１億７千万円、公的年金課税の改正によるものが１千４００万円、老年者控除の廃止によるものが３千５００万円、低率控除の縮減によるものが５千２００万円となり、総額で約２億７千１００万円、１万１千人が影響を受けるものと推計いたしております。消費税については、免税点が３千万円から１千万円に引き下げられたことから約８千７００万円、２６０人が影響を受けるものと推計をいたしております。 次に、公的年金課税の改正に伴う国保税や
介護保険料への影響額についてでありますが、国民健康保険税では約５００万円、
介護保険料では約１１０万円となる見込みであります。なお、
介護保険料にかかる新たな住民課税対象者は約１４０人と推計いたしております。 次に、税制改正における公的年金等控除の見直しに伴う市独自の軽減策についてであります。まず、国民健康保険及び老人保険についてでありますが、非課税世帯から課税世帯になることにより、高額療養費の自己負担額が引き上げられるほか、入院時の食事負担額の減額が受けられないなどの影響が出ることになります。しかしながら、医療保険制度における給付には病気やけが、出産、死亡に関するものとの制限があることから、このたびの税制改正に伴う影響に対し、医療保健サイドで対策を講じることは制度上困難であり、現在厚生労働省等において検討されている国保税での激変緩和措置に期待いたしたいと考えております。 次に、
介護保険料及びサービス利用料の減免の拡大についてであります。まず、保険料について、国では本年６月の制度の見直しにおいて、現行の所得段階区分による保険料率の設定方式を基本にしながら、非保険者の負担能力の適切な反映の観点から、現行の住民税、非課税世帯の所得区分、第２段階を細分化し、負担能力の低い層には、より低い保険料率を設定するものであります。また、税制改正での影響により、保険料段階が上昇する方につきましては、保険料負担率を段階的に引き上げることを検討していることから、本市といたしましては、保険料の減免の拡大については、現在のところ考えていないところであります。 また、サービス利用料の軽減策についてでありますが、本年１０月から施行となる居住費及び食費を保険給付費対象外とすることにつきましては、国では
介護保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくために給付の効率化、重点化を図る必要があるとし、住宅と施設利用者の負担の公平性、
介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者の方に配慮しつつ、
介護保険３施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外としたものであり、このことによりサービス利用料の軽減を行うことは、他の被保険者の負担増となることから、現在のところ独自の軽減策は考えていないところであります。 次に、国保加入者の滞納世帯数についてでありますが、平成１６年度末における国保加入世帯数は６千２３５世帯で、滞納世帯数は１千５７世帯となっており、その割合は１７パーセントであります。 次に、国保の短期保険者証と資格証明書の発行数についてでありますが、市では納税相談の機会拡大のため、過年度分の滞納がある世帯に対しては有効期限を６カ月とする短期被保険者証を交付し、また、納税相談に一向に応じようとしない世帯や、負担能力があるにもかかわらず、誠意のない世帯に対しては資格証明書を交付するなど、収納率向上に努めております。なお、現在、資格証明書は６０世帯に交付しており、短期被保険者証は１０月１日の更新時に併せ約７００世帯に対し交付する予定となっております。 次に、旧簡易保養センターの入湯税についてであります。入湯税は申告納入制度の目的税であり、当該施設が閉鎖した平成１６年２月までの入湯税につきましては、申告書のとおり完納いたしております。旧簡易保険保養センターは平成１０年１２月１日から天然温泉による営業を開始しており、平成１２年１０月１７日実施の税務調査により、同センターは日帰り客を一般公衆浴場と同様の取扱いとみなし、課税対象外と認識し、入湯税を徴収していないことが判明したことから、市では入湯税を徴収するよう指導しましたが、理解を得ることができなかったものであります。その後、何度となく折衝した結果、平成１５年４月分からは同センターで徴収し、納入いたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、高齢者、障害者対策についてでありますが、本市では介護予防、地域支え合い事業において、いきがい活動支援通所事業、食の自立支援事業など、１１事業を実施しており、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、要介護状態が悪化することのないように、また、自立した生活を継続できるよう補助制度を活用しながら、各種の支援を進めておりますが、屋根の雪おろしや除雪については、消防団やボランティアなどにより行われているところであります。今後、ますます高齢化が進展する中で、高齢者、障害者福祉サービスの多様化が求められており、高齢者のいきがいづくりを推進するため、従前の事業の見直しを図りながら、除雪、除草などへの支援を行う軽度生活援助事業への取り組みにつきまして、高齢者福祉サービス全体の中で検討してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、市政の諸課題についてであります。まず、今回の集中豪雨の雨量についてでありますが、船川地区での降り始めからの雨量は１８０ミリ、男鹿真山で１３１ミリとなっており、また１時間当たりの最大雨量は船川地区で５２ミリ、男鹿真山で４８ミリとなっております。 次に、災害対策連絡部としての対応についてでありますが、市では有事の場合、男鹿市地域防災計画に基づいて、災害規模により、
災害対策警戒部、対策連絡部、対策本部を設置し、災害対応することになっております。当日、私も早朝から登庁し、職員に被害情報の収集や被害対応について指示をした後、被災現場を巡回するなど、被災状況を把握したところであり、その後、降雨も少なくなり、河川の水位も低下したことから、
災害対策警戒部として対応いたしたものであります。 次に、河川改修計画についてであります。昨日も申し上げましたとおり金川川や保量川の整備につきましては、雨水対策として公共下水道事業で整備する予定であり、今年度中には県から事業計画の認可変更承認を受け、平成１８年度に自主設計をし、平成１９年度から工事着手できるよう国、県に要望しているところであります。外ケ沢につきましては、砂防法の適用を受けている県管理の砂防河川でありますが、今回の被害要因は山腹崩壊であり、治山事業で復旧を図ることとしております。これまでも通常の流木、土砂排除などの維持管理は市が行ってきており、今後も従前同様、維持管理に努めてまいります。さらに滝川につきましては、県管理の河川であり、流水を疎外している杉下、山田地区の土砂排除や護岸の嵩上げ工事等を行う必要があり、これら両河川の改修等について県に要望しているところであります。いずれにいたしましても、外ケ沢川、滝川につきましては、河川改修等について県に強力に要望してまいりたいと存じます。 次に、元浜町、栄町の側溝の土砂排除についてでありますが、地域住民と話し合いながら、早急に対応してまいりたいと存じます。 次に、船越中町の排水機場の件でございますが、昭和３８年に八郎潟干拓建設事業団により農業基盤整備事業として建設されたものであり、当時は水田の排水が目的であったものが、近年周辺の急激な宅地化が進んでいる状況の中で、８月１５日は豪雨により、ポンプ排水能力を超えた流入量があったものと思われます。現在、台風に伴う豪雨などで、異常に水位が上昇した場合や停電時は職員に連絡が入る自動通報システムを設置しており、また、排水能力を超えた水量に対応するため、その都度発電機１台、ポンプ２台をリースして対応いたしております。 次に、船越中町の雨水対策としての下水道事業についてであります。当地区の排水区においては、ポンプによる排出と、国道１０１号沿線などの雨水を自然排出する幹線排水路も併せて整備する必要があり、多額の事業費が見込まれることから、現在県と協議を進めており、今後、下水道計画で下水道事業で計画的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、公共下水道事業で整備するまでの間については、排水能力を超えた水量に対応するため、発電機１台、ポンプ１台をリースして対応しているところであります。 次に、住宅再建のための支援制度についてでありますが、住居の半壊や全壊した世帯などには、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、貸付をしているところであります。また、浸水世帯への見舞金制度につきましては、床上浸水した世帯などに災害罹災者に対する見舞金支給等に関する基準に基づき、見舞金を支給しておりますが、お尋ねの住宅再建の貸付や、家屋及び家財の損害への支援に対しましては、それぞれの現行の制度で対応してまいりたいと考えております。 次に、小規模な崩落による自然災害の救済についてでありますが、市では天然現象による林地の小規模な崩落により、人家などに被害を与えているか、または与える恐れのある箇所を対象として、県単局所防災工事や、自然災害防止工事を実施しております。今後も、人家などへ崩落した土砂排除などで、地元消防団などが対応できない場合は市で対処するとともに、小規模であっても崩落箇所が産地危険区域内の隣地の場合は、本工事も計画的に実施しているところであります。 次に、アスベスト製造事業所や、使用事業所数についてでありますが、昨日も申し上げましたとおり、秋田県によりますと、国の大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設、いわゆるアスベストの製造工場や関連施設などの設置届け出は本市も含め、秋田県では該当ないとの結果が公表されております。また、県の相談窓口での情報によりますと、過去の状況は昭和４５年から６１年までの間、秋田市茨島で石膏ボードのアスベスト含有製品工場が１件のみあったと伺っております。 次に、本市における相談窓口による相談件数についてでありますが、件数は現在７件となっており、相談内容は健康に関するものが２件、住居に関するものが２件、製品に関するもの２件、事業所に関するもの１件となっております。また、公費による診断につきましては、現在、集団健診において１９歳以上の市民を対象にＸ線関節撮影を無料で実施しており、異常のある場合は精密検査も無料で進めているところであります。アスベストに伴う健康診断を実施する場合は、アスベストとの関連を特定することが困難であることから、対象者の確認が難しいこと、また、アスベストが原因で発病する時期は２０年から３０年後と言われており、診断した時点で発病しておらない場合でも、いつ発病するか予想できないことを勘案すると毎年健康診断が必要となること、アスベストを取扱う事業所で働いた方につきましては、事業所の事業主の責任で診断や対策を行うべきであるとされていることなどの理由から、本市といたしましては、今後国、県の方針が示され次第、早急に対応してまいりたいと存じます。 次に、アスベスト使用施設の解体撤去に伴う安全指導についてでありますが、秋田県アスベスト問題連絡協議会との情報を密にして、秋田地方振興局などの相談窓口と連携をしながら、市相談窓口や広報などで周知を図り、情報提供に努めてまいります。 次に、アスベスト調査費等への助成についてでありますが、現在、民間の建物にかかわる調査や除去工事等につきましては、市の相談窓口を通じて、分析関係会社の紹介や解体工事等を安全に施工するための相談に努めておりますが、状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。 次に、昭和６２年のアスベスト調査についてでありますが、当時、アスベストの使用が全国的な問題となり、本市においても調査を実施しております。この調査の結果、市庁舎及び男鹿東中学校の一部に吹き付けアスベスト材の使用が確認されたことから、改修工事を実施し、影響のないように対策を講じております。 また、今回アスベスト使用の市有建築物の調査についてでありますが、昨日も申し上げましたとおり、市庁舎をはじめ、学校及び公営住宅等、昭和６３年以前に建築された木造建築を除く８４施設について設計書及び目視による第１次調査を８月末までに終えたところであります。その結果、アスベスト含有吹付材が使用された疑いのある脇本第二小学校や若美農業者トレーニングセンターなど、１３施設については、現在、秋田県工業材料試験センターに分析調査を依頼しているところであります。分析結果の判明は１０月末の見込みであることから、それらの施設につきましては、飛散している箇所は見られませんが、安全を期するため、現在立ち入り制限や目張りなどで対応しているところであり、分析結果が判明次第公表するとともに、使用箇所の状態や用途、利用頻度を勘案しながら、適切な対策を講じてまいる考えであります。今後、市の取り組みにつきましては、市民の安全と安心の確保を最重点課題とし、生活に密着した生活環境、住宅環境における不安を解消するため、環境防災課、保険センターの相談窓口での情報提供などに努めてまいります。 次に、学校におけるアスベスト製品の使用状況についてであります。学校での実験機器につきましては、理科実験用の石綿金網が２校で２１枚あり、現在密封して教育委員会で保管いたしております。学校給食調理時における耐熱手袋等アスベストを含有する製品につきましては、これまで使用されておりません。 また、アスベストを使用している市の施設で働いていた職員の健康診断の実施についてでありますが、平成１７年２月に制定され、７月１日より施行されている石綿障害予防規則においては、アスベストを取扱う作業等に常時従事させている労働者に対して、６カ月に一度健康診断を実施しなければならないこととなっております。 また、過去にアスベストを取扱う業務等に従事して退職した方に対しても、健康診断受診を働きかけるよう要請されております。本市においては、常時アスベストを取扱う業務等に従事する職員はおりませんが、過去に企業局で石綿セメント管を取扱った職員がいることから、退職者も含めて調査し、健康診断の受診について指導するなど、適切に対処してまいります。 次に、石綿セメント管の切断等による影響への対策についてであります。厚生労働省及び世界保健機関から、水道管に使用されている石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響については問題ないとの考え方が示されているところであります。 また、石綿セメント管の切断を行う場合は、原則として継手部で取り外すことを基本としておりますが、やむを得ず切断する場合にはアスベストの粉じんを吸引することのないように防じんマスクの使用や粉じんの発散を防止するため、管に水をかけ湿潤状態にするなどのほか、チェーン式カッターにより粉じんが発生しない方法で実施しております。 また、切断し廃棄する場合は、産業廃棄物に該当するため、産業廃棄物処理基準に基づいて処理いたしております。 次に、石綿セメント管の更新計画についてであります。議員お説のとおり、国の補助制度で水道水源開発施設整備費の中に水道管路近代化推進事業があり、その採択基準に石綿セメント管更新事業が位置づけられ、本市に該当する補助率は４分の１となっており、平成１８年度事業として約７千６００メートルを要望しているところであります。また、石綿セメント管の更新につきましては、現計画で平成２６年度までに全管路の更新を完了する予定でありますが、昨今の社会情勢を踏まえ、市民が安心して飲める水道を実現するためにも、水道管路近代化推進事業など、国の補助事業の活用を図るとともに、合併特例債事業、下水道等他工事関連事業や企業局単独事業としても実施するなど、石綿セメント管の布設替えを優先的に実施し、できるだけ早い機会に全面布設替えを完了したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 先ほどサービス利用料のところで、軽減策についてでありますが、在宅と施設利用と申し上げるところを住宅と申しましたので、訂正させていただきます。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 再質問ありませんか。佐藤議員
◆１番（
佐藤巳次郎君） 答弁をお伺いしまして、大増税による負担額の多さに改めてびっくりしてしまいました。この４つの控除の引き下げとか、低率減税もありますけれども、市民税だけで１億３千５００万の違いと。市の方では増収になるわけでございますが、所得税では何と２億７千１００万ですよ。私、いろいろ全部計算したらおおよそ、この市民の負担が約５億円になりますよ、これだけで。別に給料上がったわけでない、収入よけいになったわけでないんですよ。この所得税法の改正だけで５億円の減収になるわけですね。これは市民にとっては大変ですよ。これをやはり市の方で、この減収に対する対応策を当然やっぱり考えるべきじゃないのかということを私聞いているわけです。しかし、市長の答えは一向にやろうとしない。考えておりませんと、こういう答弁です。私は非常に残念なんですよ。高齢者の除雪、それから除草、家事のこと、これさえもできないというようなことにはなっていないと思いますよ。大したお金でないわけでしょう。新たに、この住民税への所得税のしわ寄せからするならば、ほんの一部ですよ、それをぜひ実現してほしいわけですよ。私は、国民健康保険税の引き下げも、ある程度これらに対して含めてですよ、考えることも必要ですし、やはり高齢者に対する各種の事業へのやっぱり支援、これらについても十分やっぱり今後計画すべきだということをお願いしたいわけです。そしてまたそのお答えをお聞きしたいわけです。 高齢者対策の私言いました除雪の関係ですね。これ今一緒にお聞き、質問、再度したいと思いますが、県内、今合併して市がどのくらい１０か１１なっているのかちょっとわかりませんけれども、ほとんどの市がこの除雪、少なくとも除雪はやっているわけですよ。それで、高齢者、特に本当に足の弱い人方、ひとり暮らし、大変この除雪に悩んでいます。それで、消防団だとかボランティアでやっていると言ったって、本当にやっていますか、私聞いたことないですよ。極端に言えば、私ある人から聞けば、本当に千円払ってもいいから除雪してもらいたいと、こういう人が結構いるんです。それだけ大変なんですよ、除雪については、ぜひやはりこの冬にかけてですよ、この制度をやはり実現してほしいなということを改めて質問しますので、ぜひひとつ取り上げてほしいわけです。 それから、簡保の保養センターの入湯税の未納についてであります。それで、これは非常に問題があります。私の質問に対しては、十分な答弁がされておらないわけです。非常に残念なわけですけれども、それでどれくらいの入湯税の額が未納になっているのかということの答えはなかったわけですけれども、私試算しました。おおよそですよ、この未納期間が約４年４カ月ですよ。４年４カ月。仮に１日１００人が日帰り客としていたという仮定した場合ですよ。１００人、私１００人というはじき出したのはですよ、当時利用した利用者の方々からも１日どのくらい大体入っているのかと、それから当時の職員の人にもお伺いした経緯もあります。それで、やはり１００人程度は入ってるんじゃないかと。多少の違いはあろうかと思いますけれども、それで計算しますとですよ、２千３４０万なるんです。大変な額の未納ですよ。これを今日まで放置してるということは、非常にこれは私は市長だって、このことは当然知っていたと思うんですよ。それで、男鹿市入湯税条例というのありますね。入湯税条例、これを見ますとこうなってるんですよ。温泉浴場第１０条に温泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に移動があった場合においては、ただちにその旨を申告しなければならないということなわけですよ。ですから、平成１０年の１２月１日にオープンした、温泉に切り替えたということですから、この時点で申告しなければ、していると思いますよ。泊まり客の入湯税は払われているという話ですから、申告はしていると思うけれども、日帰り客の把握が市の方でやっていなかったということでしょう。やったというのが、平成１２年に入って税務、市の方で税務調査に入ったと。この間、約２年近くそのまま放置してるんですよ。そういうことありますか。 それから、入湯税にはですよ、入湯税の特別徴収義務者というのは、その事業主ですね、温泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。徴収しなければならないと書いてあるんですよ。これは毎月、毎月納付することになっているんですよ。ちゃんと帳簿をつけて。そして市に納めるということになっています。それで、これを市の方で把握しないと、それで、最後の１年間だけ納付したと、こういうわけですね。なぜその前の４年４カ月というのを市の方でそのまま放置してるのかですね。当然、市税の徴収条例があるわけですから、それにのっとってやるという条例になっていますから、その手続き取ってるんですか。郵政公社だということで、簡保だということで徴収を甘くしてるということであればですよ、非常に私は問題だと思うんですよ。一般の事業者や市民にはごり押しして徴収しようとしててもですよ、こういうところに甘いんだということの見方に取られるならですよ、大変なことになるわけでしょう。今後、この問題についてどうしようとするのかですね。あとこのまま取らないであと終わりなんだと、こういうことですか。そこをちゃんとしてほしいと思います。 それから、水害対策についてでありますが、いろいろこの保量川とか、金川川については早急にやるということのようでもありますから、ありがたいなと思います。それと併せて、外ケ沢川、それから滝川等の河川の改修についても県に対してですよ、早急にやっぱり改修してもらうように、さらに進めてほしいなと思います。 地域の今回の水害で、今までかつてない被害を受けたわけですけれども、やっぱり地域の人方の話をやっぱり十分聞きながら、どういう改修すればいいのかということを川の工事でもですよ、ちゃんとやはり、そういう機会をつくってもらえればなということを思っておりますが、そこら辺について、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、椿地区の１軒が半壊だと思うんですけれども、私も現場見ましたが大変な状態ですね、家は使われません。家の中に土砂で埋まっております。それで、私はこの家族、家族というか人にお会いする機会がありました。それで、話を聞きますと、あそこの家、どうしても使い物にならないので、解体しなければいけないと。それで、これは解体するとすれば個人持ちではとてもじゃないけれどもやれないと。解体撤去について、市や県で対応してもらえるのかどうかと。それから、今後家に、椿に住みたいという考えがあるということなんです。それで、今の土地のところに建てるとすれば、これもまた大変じゃないかということで、今ある被害あった家の前が昔の支所というか、今、椿の公民館であったところなんですね。今使われていないわけですね、あそこを払い下げしてもらえないかという話も伺っているわけですが、そこら辺についてどういう考えがあるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、船越中町の問題ですが、これもまず早急にやるというかなりの膨大な工事費がかかるということですけれども、やはり早急にやらないと再度問題が出てきます。それと併せて、今あそこ周辺住民の人方は、あの何ですか、用水路の臭さですね、大変な臭いがしてますよ。全然流れていないんです。流れないでそのままなっているものですから、私が測って約１メートルぐらい。それからその下があれですね、泥ですね。ヘドロ状態、その臭いひどいですよ。これをやはり早急にやはり何とかしてもらえないかということも話されておりますし、それからポンプのやはり更新、４０年以上のポンプですか、機械ですから、当然あと耐用年数終わっているわけですよ。機能しないのも当たり前の状態ですね。古くてあれではとてもじゃないけれどもだめだと。やはり新しくするべきじゃないかということです。 それから、今回の台風でない、水害によって、いろいろなまずかなりの箇所が被害あったわけですけれども、各事業課の関係では、およそ市民が被害申告したのに対して、ほとんどそれに対応できるということなのかどうかですね。お伺いしたいと思います。 それから、アスベストの問題ですが、昭和６２年の９月の議会でこの問題が取り上げられているんですよ。そのときの市の答弁では東中学校、船越小学校、北磯小学校、脇本第二小学校、船川第二小学校、ここにアスベストが使われていると、こう答弁してるんですよ。それで、今回の市の方の調査で、これら学校すべてだかどうかちょっとわかりませんよ。少なくとも東中だとか、船越だとかですよ、脇二とか、６３年に調査して直すと言ったにもかかわらず、また今回調査したら残っているんですよ、こういうことってあるんですか。当時調査して指摘して、今日まで放置されているんですよ。大変じゃないですか。特に子供たちですよ。それらのもし経過がわかっているとすればですよ、その経過、経緯についてもお聞かせ願いたいし、早急にやはり直していただきたいと。それで、１３施設について分析を依頼してるというわけですが、１３施設というのは具体的にどこどこだかちゃんとはっきり公表してくださいよ。いろいろ話は出ておりましたけれども、１３施設のどこどこなのか。私は港公民館の天井もあると聞いていますし、文化会館の機械室もそうだという話も私伺っていますし、ですから、全体どこどこなの、箇所づけをはっきりしてほしいと思います。 それから、企業局の関係で亡くなった方がいるというようなことで、労災申請するというところまできてるようでありますけれども、こういう犠牲者がいる中にあって、市の方の今まで、アスベストを使用した職員、過去の職員、結構それなりにいると思うんですね。この人方に対してのやはり健康診断をやらせると、公費でやるということが必要だと思いますよ。本人に指導するとかということでなくて、その企業局、市として、やはり犠牲者がいる中に、やはり健康診断を実施するということが、やはり当然必要じゃないかと思いますが、これらについてもひとつお聞かせ願いたいと思います。 まず、とりあえず。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］
◎市長（佐藤一誠君） 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、軽度の生活援助のことでお尋ねでございました。除雪、また除草、それらのことについては、いろいろこれから検討させていただきます。実施できるように何とかいい方法はないか、ほかの市の例も研究させていただきながら、検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回の集中豪雨の被害のことでございました。特に今回被害の多かった保量川の低地の方々、それから金川川の方々、そういった特に住宅に被害のあった方々とは、地域の方と話し合う場をつくりまして、これからどういう要望があるか、どういうことをしてもらいたいのか、具体的に地域の方からお話を聞いて対処してまいりたいと、そういうことを指示しておりますので、大至急作業に入っていきたいと思っております。 それから、台島の半壊したお宅、椿のお宅、払い下げのことでお話ありましたが、一応大至急検討していい方法がないかどうか、我々でできる部分を検討させていただきまして、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、中町の排水機場の件でございましたが、これの方は、私も現場を見て臭いは本当に実態としてよく承知しております。あれを汲み上げるために、結局ヘドロから全部汲み上げないといけないと思いますし、その方法について、また県や
関係機関ともちょっと相談しながら研究させていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように今あそこ国道１０１号の路線の排水、併せてあの辺全体の地域の排水計画を一応計画として持っておりますので、これ今こういう事態になれば、お金があるないの話でないだろうと思いますし、早急に事業を繰り上げして、国、県にお願いしながら、事業を推進してまいりたいと思っておりますので、これらで大至急対応するようにこれから検討してまいります。 そのほかの件につきましては、担当の方からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 板橋
総務企画部長 ［
総務企画部長 板橋継喜君 登壇］
◎
総務企画部長（板橋継喜君） 私から簡易保険保養センターの入湯税についてお答えいたします。 まず、先ほど市長から経緯等々ありましたけれども、実はこの入湯税につきましては、平成１０年の９月３０日に簡易保険福祉事業団へ浴場の種類として一般公衆浴場及びその他の浴場と２つの種類あるわけでございますけれども、そのうち一般公衆浴場として申請をいたしまして中央保健所の方から公衆浴場の営業許可をいただいております。それで、１０年の１２月１日から入湯税にかかる営業開始、届け出で１２月１日から営業をなさっているということで、ご指摘のとおり私ども１２年の１０月１７日に入湯税の徴収事務実情調査、これによりまして、簡易保養センターでは、入湯税を納付していたわけでございますけれども、日帰り客については、課税の対象外としていたと。この事実を把握いたしてございます。 この内容といたしましては、簡易保養センターで入湯税、日帰りの入湯税については徴収していないということ。それから、センターとの見解、これが違いがあったということで、その時点で調査することといたしております。その後、私どもの方の調査をいたしますと同時に、何回となく種々協議をいたしまして、１５年の４月からは徴収して、日帰り分について徴収していただいて納付していただいているという状況でございます。先ほど申し上げました見解の相違ということで、これにつきましては、まず、この遅れていた理由、これが見解の相違がありまして、この調整、これに互いのお互いの接点を見いだすのに時間がかかったと。この保険福祉事業団の見解といたしましては、まず営業許可、先ほども申し上げました一般公衆浴場となっていると。このことから市の入湯税条例によります規定には課税免除の対象ではないかと。入湯税の第３条の第２号には、一般公衆浴場は免除ということになってございまして、そこの解釈が若干違いが出ていたと。それから、もう１つは日帰りの課税の対象にはならないということで徴収はしていなかったという点がございます。 これらを種々調査いたしまして、市の方の見解といたしましては、時間を要したわけでございますけれども、課税免除については入湯税条例の第３条に規定しておりまして、第２号において一般公衆浴場について課税免除の対象を定めておりまして、この一般浴場については、いわゆる銭湯程度のもので、一般住民の日常生活に密着な関係を有し、一般住民が安直に利用できる程度のものを言うのであるというような解釈をいたしております。一方、公衆浴場法に基づく県の営業許可における一般公衆浴場につきましては、個室内に入る、入浴設備を設ける浴場及び蒸気または熱気等を利用する浴場を、その他の浴場として、それ以外のものについては、すべて一般公衆浴場として許可をしていると。こういうことで、本市の入湯税条例で課税免除の対象としてます一般公衆浴場とは同一の定義ではないということを、私どもの方で調査して、最終的にご理解をいただいたということでございます。 この間、このような見解の相違もございまして、誤解を招きやすいその条文の改正等々について、検討もいたしました。そういうのに時間を要していると。それから、ご指摘のとおり徴収義務者で簡易保険事業団につきましては、徴収しなければならないことではありますけれども、お互いに公共団体同士ということもございまして、見解についての円満な合意を図りたいということで、一層観光振興に寄与していただくという考えもありまして、できれば早く納入していただきたいという考えで交渉を続けてきたわけでございます。それで、１５年の４月分より納入していただいたという経緯でございまして、こういう中で見解の相違等々で時間を、事務処理に時間を要したということにつきましては、本当に誠に申しわけございません。そういう中で、条例手続きにつきましては、お互いに先ほど申し上げました公共団体同士ということでの合意を得るということでとっておりませんので、これについてはご理解をいただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、日帰り客の入湯税に関して処理、期間を要しましたこと誠に申しわけございません。 それから、椿の土砂災害の解体、土砂災害を受けた家屋に対する件でございますけれども、旧椿へき地保育所のところに建設されている住宅ということだと思いますけれども、裏山、これについては市の所有の山でございますけれども、崩落いたしております。それで、この応急復旧はいたしましたけれども、基本的にここにつきましては、その裏山については県営の治山工事を今後して、整備をしていくという考えでございます。これは、先ほどの市長とだぶりまして申しわけございません。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） 山口
産業建設部長 ［
産業建設部長 山口淨児君 登壇］
◎
産業建設部長（山口淨児君） 私からは、アスベストの分析依頼をしている１３施設についてお答えいたします。 施設名、それから箇所、それから結果が出るまでの措置の順について申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、１件目は国民宿舎男鹿であります。厨房の天井でありまして、これについては、厨房ということから飛散があるのかどうかということで、室内環境測定いたしました。その結果、飛散がないということで、現在使用しているという状況であります。 それから、２つ目が若美農業者トレーニングセンターであります。これは物置き、機械室の天井であります。これについては、立ち入り制限をしております。 それから、３つ目が男鹿市立図書館であります。２階の天井裏ということで、天井裏でありますので、使用しております。現在もそのままの状況で使用しております。 ４つ目が、歴史民俗資料収蔵庫であります。これは階段裏でありまして、現在立ち入り制限をしております。 ５件目が、男鹿市民文化会館の機械室の壁、天井でありまして、立ち入りを制限しております。 ６件目が、男鹿中公民館の機械室の天井でありまして、立ち入りを制限しております。 ７件目が、男鹿総合運動公園陸上競技場のホールと器具庫の天井でありまして、ホールについては立ち入り禁止をしております。器具庫については、マスク着用で使用しております。 ８件目ですが、男鹿市清掃センターでありまして、機械室の壁と天井であります。立ち入り制限をしております。 ９件目が、男鹿市Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館の機械室の壁と天井でありまして、立ち入りを制限しております。 １０件目が、船川北公民館の階段裏のブロア室天井、これはマスキングをしておりまして、現状のまま使用しております。 それから若美中央公園の球場のスコアボードの天井でありまして、これは立ち入り制限をしております。 １２件目が、船越小学校の体育館の附属室の天井裏でありまして、天井裏のために使用をしております。 それから、最後は１３件目が脇本第二小学校、階段室の天井ということで、これはマスキングをしておりまして使用をしております。 以上であります。
○副議長（
佐藤善市郎君） 小野
企業管理者 ［
企業管理者 小野忠儀君 登壇］
◎
企業管理者（小野忠儀君） 企業局職員の健康診断の実施についてお答え申し上げます。 企業局職員につきましては、現在年１回Ｘ線胸部写真を実施しているところでございます。また、退職者につきましては、現在、氏名住所地等を調査をいたしているところでございます。この調査と併せまして管工事業者等の方々につきましても、胸部Ｘ線写真の実施、健診を受けるように強く指導をしてまいりたいと、こう思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
佐藤善市郎君） 三浦
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 三浦正勝君 登壇］
◎
市民福祉部長（三浦正勝君） アスベスト調査の昭和６２年調査による６３年度に東中の改修工事した内容についてでありますけれども、当時昭和６２年に吹き付け石綿の仕上げ材の使用状況についてを調査しておりまして、この際に、本市では先ほど市長が申し上げましたように、男鹿東中学校と市の庁舎について改修工事を行っています。現在の調査の内容と違う件でございまして、当時の使用材料という、そういう何といいますか、使用材料、あるいは調査の内容によって、当時としては改修工事が必要だということで、東中については改修工事、市役所も含めてですけれども、吹き付け石綿の仕上げ材の使用状況の調査などから調査をした経緯がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（
佐藤善市郎君） 佐藤議員、さらに質問ありませんか。１番
◆１番（
佐藤巳次郎君） この高齢者対策としての障害者とかの除雪等の実施について、検討してみるということで回答いただいて、ぜひこの冬から実施できるようにひとつ特段のご配慮を願いたいと思います。 それから、簡保保養センターのこの入湯税の未納の件について、部長から今答弁がありましたが、肝心なところが話されてないわけです。このあと、この４年４カ月分をどうするのかというのが、ひとつも答えてくれていないわけですが、取るんですか、取らないで、あとあきらめてしまうということなんですか。取れるわけでしょう、当然。大変な財源ですよ。ですから、やっぱり当時のやっぱり市の対応の悪さが今日まで及んでいるわけですから、市の責任で徴収するということを、市の条例に基づいてきちっとやっぱり対応していくということが必要だと思いますので、この点についてもう一度お答え願いたいと思います。 いいです、あと。その点について。
○副議長（
佐藤善市郎君） 板橋
総務企画部長 ［
総務企画部長 板橋継喜君 登壇］
◎
総務企画部長（板橋継喜君） 簡易保養センターの入湯税についてお答えします。 この未納額というのは額の特定が非常に現在ですと難しいわけでございますけれども、当時やっぱりお互い公共団体ということもございまして、その早い時点、その時点からできるだけ納入していただきたいという考え方で合意をいたしたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 （「これだと何も答弁になりません。何とそれだとだめです。徴収するかどうか、あととる気ないのか。」という者あり）
○副議長（
佐藤善市郎君） 暫時休憩いたします。 午後３時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時６分 再開
○副議長（
佐藤善市郎君） 再開いたします。 板橋部長
◎
総務企画部長（板橋継喜君） 言葉足らず、舌足らずで申しわけございませんでした。 先ほども申し上げましたとおり、こういうできるだけ、その時点から早く納入していただきたいと、そういうことで合意を得て、お互いの合意で納入していただいていることでございますので、これから、またその額についても特定するのは現時点では難しいということもございますので、ご理解をいただきたいと思います。これについては、一応そういうふうな合意でございますので、大変準備が遅れましたことについては、誠に申しわけございませんでした。 以上でございます。
○副議長（
佐藤善市郎君） これをもって１番
佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。明１４日は午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。本日はこれで散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時７分 散会...